第213回国会の発言まとめ

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　二〇一三年の設置時は三百億だったというふうに私も調べております。二〇二四年の四月十五日時点で千二百三十六億円。なかなかの金額だというふうに思いますし、これは、機構の例えば投資先とかを見ると、本当にこれかと思うようなものも、結構、実はやはり私が見ていてもあります。 　これだけの巨額のお金を使っているわけでありますけれども、そもそもこの海外需要開拓支援機構とはどういったことをやられているのかというのを、ちょっとここで御説明をいただきたいと思います。

○山影政府参考人　お答えいたします。 　クールジャパン機構は、日本の文化、地域の魅力を生かしまして、海外需要の開拓を行う事業等を支援することで、我が国経済の持続的な成長に資することを目的に設立された組織でございます。 　この目的の下で、民業補完を原則といたしまして、事業リスクが大きく、回収までに時間がかかるため、民間だけでは十分に資金が供給されないような案件に対しまして、呼び水となるリスクマネーの供給等の支援を行っている、そういう機関でございます。

○山本（剛）委員　そう聞くと、なるほどなとなるわけでありますが、ただ、やはり、見てみると、ぱっと見たとき、政府でやりますよというかけ声があって、ではやっていきましょうと機構にお金ががんと下りてきて、政府、民間から入っていくわけでありますけれども、そうすると、私は、国会に議席はありませんでしたけれども、見ている中では、随分いろいろなものが群がってきているなというのが正直な思いでありました。 　実際、残念ながら、これから伺うんですけれども、機構の損失額がどれぐらいなのかをちょっと教えてください。

○山影政府参考人　お答えいたします。 　二〇二二年度末時点でのクールジャパン機構の累積損益額でございますが、マイナス三百五十六億円となってございます。

○山本（剛）委員　そうなんですよ。だから、出資が千二百三十六億円で、累計の損失が三百五十六億円。これは、例えば会社として、株主がこの数字を見たときにどういう反応を示すかといえば、それはもう御案内のとおり、御想像のとおりだというふうに思います。当然、リードタイムが長いですからというのもあります。だけれども、やはり、余りにも、中身を見てみますと、当然、事務的経費といいますか人件費、そういったものが結構多かったりもするんですが、本当にこの中での見込みがよかったのかどうかというのを本当に冷静に見ているのか。 　二〇二五年度に黒字化をするということを言われているわけでありますが、これは二回書き換えておられるみたいですけれども、この事業を本当に黒字化できるのかという見通しとか、何でこの三百五十六億円もの損失が今ここで出てしまっているのかというその原因なんかは突き止められているのかをちょっとお尋ねをし

○山影政府参考人　お答えいたします。 　クールジャパン機構、先ほど申し上げましたとおり、日本の文化、地域の魅力を生かしまして、海外需要の開拓を行う事業等を支援する、そのための組織でございます。 　他方で、民業補完を原則と先ほど申し上げましたけれども、事業リスクが大きいもの、これにつきまして、民間だけでは十分に支給されない案件につきましてリスクマネーを供給する、そういう性格を持ってございます。 　その上で、特に設立当初の投資案件を見ますと、政策的意義を重視する余り、収益性に課題があるものも多かったものと承知してございます。ゆえに、二〇一八年以降になりますけれども、政策性と収益性のバランスを追求するよう投資方針の変更をするなど、必要に応じた見直しを行ってきてございます。 　他方で、これも御承知のとおり、新型コロナの感染拡大、それから長期化の影響等が加わりまして、結果として、二〇二二年度

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　いわゆる中身を見ていると、うまくいっている部分も当然あります。なかなか難しいというものもあるというお話でもございました。うまくいっているものはどんどんこれからもやはり進めていくべき、うまくいくであろうというものは全て。だけれども、やはり、もう厳しいなというものについては、ある程度の見切りをつけるといいますか、ある意味での決断をしなければいけない部分も出てくるというふうに思います。 　その道はその道でいいんです、クールジャパンの中で。ただ、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、一回やはり入口のところまで立ち返って、広い道を歩んできて、いろいろな人が歩いていたのをやはりもう少し狭い道にして、成功するだけの道を歩んでいく中で、クールジャパンそのものの考え方がいいとするならば、やはりもう少し考え方を今後変えていく必要があるというふうに私は思っております。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。 　クールジャパン戦略は、世界からクール、格好いいと捉えられる日本の魅力を学んで、発見し、磨き上げ、発信する一連のプロセスの中で、クリエーティブな活動やイノベーションが日本各地で生まれて、日本の経済社会の活性化やソフトパワーの強化につなげていくという非常に重要な取組でございます。 　このクールジャパンについて、二〇一九年に策定したクールジャパン戦略においては、世界の目線を起点にしたマーケットインの発想で進める、それから日本の魅力の幅の広さと奥の深さを追求していく、そして関係者のネットワーク化による連携強化を進めていく、こういった方針が示されていて、これを踏まえて取組を進めています。 　近年は、知的財産推進計画、これは毎年取りまとめているものでございますけれども、これに基づきまして、コンテンツ産業では、デジタル時代の構造変化に対応するため、クリエ

○山本（剛）委員　そういうふうに聞くと、でもちょっと抽象的で、ふわっと、言うなれば、何でもかんでもですみたいな感じに聞こえなくもないなというふうに思います。 　事業ですから、やはり主眼、目的は明確でなければならないと私は思うんですね。日本の魅力を発信する、日本の魅力を云々といっても、それって何だ、どうやったらそれが海外の人に受け入れられるのかと。 　それで、コンテンツだとかなんとかといいますけれども、例えば、もう少し分かりやすいもので考えた方がいいと思うんです。クール、格好いいと言うけれども、格好いいの感性というのもいろいろありまして、僕は僕自身のことをすごく格好いいと思っているんですけれども、多分世間の人は全くそんなことは思っていないと思うんですよ。 　だから、感性というのはいろいろありまして、その格好いいの概念も、やはり、固まっているのかなといえば、ちょっとはてなマークがつくよう

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。 　世界では、日本のコンテンツ人気が本格化したり、インバウンドにおいてリピーターが増えたりして、日本ファンが拡大、深化しているというふうに認識しております。 　しかしながら、これまでクールジャパン戦略を推進してきた中では、クールジャパン全体の目標設定がなされておらずＰＤＣＡサイクルが適切に回せていないということ、それから海外展開を進めるに当たって各国・地域の消費実態など詳細なマーケット情報が収集できていないこと、デジタル化やＤＸ化に対応したビジネスモデルに転換できていないこと、それからクリエーターへの対価還元が不十分であることやコンプライアンスが徹底されていないことなど事業活動を進める環境の整備が必要である、こういった課題が指摘されております。