第213回国会の発言まとめ

○齋藤（健）国務大臣　自動運転による移動サービス、この実現は、地域公共交通のドライバー不足解消ですとかそういった社会課題の解決手段という点に加えまして、より付加価値の高い製品、サービスを創出するという自動車産業の国際競争力強化の観点からも重要だと認識をしています。 　こうした新たなサービスには、ロボットタクシーやバス型など様々な形態が想定をされるわけでありますが、地域のニーズや特性等に応じて最適なサービスが異なっているという実態もありますし、また費用、収益構造も異なるという様々な実態があります。 　他国でもビジネスモデルの確立の途上であると認識していますが、早期にこうしたビジネスモデルを確立していくということは、様々な社会課題の解決に加えて、世界市場の獲得に当たっても鍵になるというふうに考えていますので、経済産業省といたしましては、関係省庁と連携しながら、自動運転システムの研究開発から

○荒井委員　ありがとうございました。 　もう時間もあれですので、最後に。 　この仕事をしていますと、いろいろな各地の公務員の労働組合の皆さんと意見交換する機会がございます。先日も、北海道の、本当に地域で一生懸命頑張っている二十代の若い公務員の皆さんと意見交換をしているときに言われましたのが、今、エネルギー代の高騰で、例えば通勤手当とか、あと北海道では寒冷地手当というものがあるんですが、こういったものが全く変わらずに、まさにこれも、公務員の給料もなかなか上がらない中、こういった諸手当が上がらなくて本当に苦しい生活なんですということを切々とおっしゃられた方々がいて、これは本当に僕も苦しい思いで伺ってはいたんですが。 　最後に伺いますけれども、こういった公務員の通勤手当や寒冷地手当というものは上がらないんでしょうかということをちょっと最後に人事院に伺えればと思います。

○岡本委員長　人事院箕浦事務総局給与局次長、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔な答弁でお願いいたします。

○箕浦政府参考人　お答えいたします。 　二つの手当について御質問をいただきました。 　国家公務員が自動車を使用して通勤する場合の通勤手当につきましては、民間における通勤手当の支給状況につきまして調査を行いまして、その結果を踏まえて手当額を改定しております。今後とも、ガソリン価格の動向にも留意をしつつ、定期的に民間企業の支給状況を把握し、必要な検討を行ってまいります。 　寒冷地手当につきましては、気象庁が作成する気象データの更新に合わせまして十年ごとに支給地域等の見直しを行うことを基本としておりまして、本年の勧告に向けて検討を行っているところでございます。

○荒井委員　どうもありがとうございました。

○岡本委員長　次に、山本剛正さん。

○山本（剛）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の山本剛正でございます。 　前回は法案審議で、今日は久しぶりの一般質疑ということで、前回大臣から私の行動にお墨つきをいただいて、家で……（齋藤（健）国務大臣「今日はいないですね」と呼ぶ）今日はいないんですけれども、威風堂々と家におりましたら、あなたは日々の行動が悪いわけではない、態度が悪いということを言われて、やはり乗り越えなければいけない壁は高いなという思いをいたしましたが、乗り越えなければいけない壁といえば、やはり日本経済のこれからでございまして、そういった意味を込めて、今日は、先日もちょっとお話をいたしましたが、クールジャパンについて三十分一本勝負でやらせていただきたいというふうに思います。 　前回もちょっと触りで申し上げましたとおり、このクールジャパン、私は、入口の考え方は非常によかったと思うんですね。ただ、余りにも多岐にわ

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府では、二〇一六年度に開催したクールジャパン関係府省連絡・連携会議から、クールジャパン戦略に関連する関係府省庁の施策に関する予算について、毎年取りまとめを行って公表しています。 　具体的には、クールジャパン関連予算について、二〇一六年度から二〇一四年度当初予算まで合計いたしますと四千三百九十六億円というふうになっております。

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　これは、多分、経産省にお部屋ができて、その後、課に昇格をして、経産省の中でやっていたものが内閣府さんに行って、内閣府さんが全ての取りまとめをしていくのが二〇一六年ぐらいですかね。要は、そこからずっとどれぐらいのお金をかけてやってきたのかということをきちっと把握を、二〇一六年からは把握ができている、でも、それ以前はできていない。 　やはり事業でありますから、どれだけの費用がかかったかというのは私は捉えておく必要はあるのかなというふうには思います。ですから、これは全てが、じゃ、それだけ使ったからそれを取り返さなきゃいけないとかということではなくて、やはり形にしていくためのものというのも当然あると思いますので、捉えていただいて、どれがどういうふうな形になっているのかというのは、私は今からでもやはり捉えていく必要があるんだろうなというふうに思っていま

○山影政府参考人　お答えいたします。 　クールジャパン機構の設立以降、二〇二三年度末までのクールジャパン機構への財政投融資措置額の合計額でございますが、千二百三十六億円となってございます。