第213回国会の発言まとめ

○杉尾秀哉君　ということで、確かにまあ時間がたっていることでありますけれども、なぜこういう重要な情報が、省庁間で情報が共有されなかったのか。全く情報が共有されているという形跡がないんですね。もし共有をされていれば、恐らく傷病軍人の方だけではなくて、一般の方にも調査対象が広がっていって、当然その中には補償の対象になった方がいらっしゃったはずなんですね。重要な欠落があったというふうに言わざるを得ません。 　もう一度文科省に聞きますけれども、この旧放医研の研究は、その後、放医研が組織が変わりまして、量子科学技術研究開発機構、こちらに名前が変わりました。で、研究も引き継がれているんですけれども、文科省として、トロトラスト沈着症の患者の生存というのは何年まで把握できているのか、そして累計で何人分の沈着症例を確認しているのか、これについて答弁してもらえますか。

○政府参考人（松浦重和君）　お答えします。 　旧放射線医学総合研究所では、トロトラストの沈着の直接的な確認は行ってはいませんが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ＩＣＲＰとＷＨＯの呼びかけによって国際的な調査が始まり、それを今、国際原子力機関、ＩＡＥＡが引き継いでおりますが、このＩＡＥＡが実施する国際的な会議も平成十六年、二〇〇四年に調査研究が終了しております。その調査研究が終了するまで、アルファ線内部被曝に関する日本人の発がん性等を明らかにする目的で調査研究を実施しておりました。 　また、この国際会議での調査研究が終了した後も、内部被曝による線量評価を目的として、希望するトロトラスト被注入者に対して延べ五十五名の検診を実施してきております。当該検診は、平成二十年度、二〇〇八年度を最後に検診希望者がいないため検診は行っておらず、また生存者の確認も行っておりません。

○杉尾秀哉君　国際的なＩＡＥＡの調査の方が終わった、それも、後も国内独自に検診を行って延べ五十五人の方が検診を受けられたけれども、その方もお亡くなりになったのか、検診希望がなくなって、その後は研究もしていないと、こういう答弁でございました。 　今回分かったのは、軍人の救済が優先されて民間人が置き去りにされてきたという重要な事実。それからまた、昔のことではありますけれども、薬害に対する感度の鈍さや、その情報共有の話、先ほど来させていただいておりますけれども、縦割り行政の弊害などがやっぱり顕著に現れているように思うんですね。 　ただ、これは本当に過失だったのか、知らなかったのか、意図的ではなかったのかという疑いを完全に払拭することはできません。例えば、これは厚労省に聞きますけれども、原子力の平和利用推進との関係で放射性物質による内部被曝を過小評価しようという意図があったのではないかという見

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　そのような過小評価をしようという意図があったのではないかというお尋ねでございますが、先ほどお答え申しましたとおり、民間人への調査が困難である旨の答弁があったことは確認できておりますが、それ以上の当時の詳細な認識については現在では確認できず、お答えすることは困難でございます。

○杉尾秀哉君　否定はされましたけれども、先ほどから申し上げておりますように、これ民間人の被害があったということは明らかで、そして今回、信濃毎日新聞が実際にこの患者さんのリストなんかを見付けてきているわけですよ。ちゃんとそういう努力がされていないんですよ。これ、やっぱりちょっとおかしいんじゃないかと思うんですよね。 　それからもう一つ、その意図的に過小評価しようとしたのではないかという疑いとともに、当時は、例えばビキニの第五福竜丸の被曝の事件、それから黒い雨問題、これ今に続く問題ですけれども、やはり同じような内部被曝の事例がたくさんほかにもあったわけですね。 　こうしたその補償が、民間人への被害拡大が補償の拡大、補償金額の増大、こういうことにつながる懸念があったのではないかという見方がありますけど、これについてはどうですか、厚労省。

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　補償額の増大に係る懸念についてのお尋ねでございますが、これも繰り返しになりますけれども、民間人への調査が困難である旨の答弁があったことは確認できましたが、それ以上の当時の詳細な認識については確認できず、お答えすることは困難でございます。 　以上でございます。

○杉尾秀哉君　これも答弁一緒なんですよね。 　今となっては検証できませんけれども、こうした懸念があったのではないかという疑いもやっぱり完全に払拭できないんですね。 　最終的に厚労省が把握しているこの沈着症例の数、これは先ほど来言っている二百四十六人、これで変わらないのか。民間人の有無というのは、結局、現時点においても厚労省としては要するに正式には認定していないのかどうか、民間人の被曝、民間人の被害。それから、実際に民間人の患者さん、それから家族などから補償を求められたケースがあったかどうか、これを把握しているかどうか。これについて答弁いただけますか。

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　戦傷病者以外の方につきましては、戦傷病者以外に特化した調査を行ったことはございませんので、全国的な症例数や患者数として把握しているデータはございません。 　また、損害賠償に関しましては、現時点で厚生労働省において保管している文書などを確認しましたが、民間人の患者や家族から補償を求められた形跡は確認できておりません。

○杉尾秀哉君　今の答弁で戦傷病者に特化していないと言っていましたけど、事実上特化しているじゃないですか。民間人について調査したんですか。どうなんですか。していないでしょう。

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございます。