第213回国会の発言まとめ

○杉尾秀哉君　お聞きのように、民間人は含まれていなかったということなんですけれども、ところが、この患者さんというのは軍人関係だけではなかったということで、私、地元が長野県ですけれども、地元紙、信濃毎日新聞という新聞があります。丹念な調査報道で新事実を発掘をいたしました。去年の秋から連載を記事がされております。その一部をお持ちしました。 　まず、資料一ですけれども、これは今年の二月二十日付けの紙面ですが、支援対象となった先ほど説明がありました二百四十六人、これを大幅に上回る四百二十人分の患者リストが現在もあって、この中に支援対象とならなかった女性や子供を含む百三十人分が含まれていたと、こういう記事です。そして、その翌日、今度は二月二十一日付けですけれども、旧科技庁の研究所、旧放医研といいますが、ここが一九六〇年代から研究に着手をし、一九七五年、昭和五十年の時点で民間人百五人を含む五百四十三

○政府参考人（松浦重和君）　旧放医研は、現在、量子科学技術研究開発機構になっておりますが、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰと、世界保健機関、ＷＨＯの呼びかけをきっかけに、一九六〇年代よりアルファ線内部被曝に関する日本人のトロトラストの発がん性等を明らかにする目的で調査研究を開始したと承知しております。

○杉尾秀哉君　そういうきっかけで調査を開始したんですが、この七五年の時点で民間人を含む五百四十三人の症例を把握した、これ資料二ですけれども、これは事実なんですね。

○政府参考人（松浦重和君）　昭和五十年度、一九七五年度に公表されました放射線医学総合研究所年報によりますと、五百四十三人に現状調査のアンケートを実施した旨が報告されております。この年報は国会図書館等へ配付するとともに、現在も量子科学技術研究開発機構のホームページ上で公表しております。

○杉尾秀哉君　手元にありますけれども、指定研究ということで、注入者現状ということで、この五百四十三人の内訳も含めて、これは今でも誰でも見られる、こういう資料だということでございます。 　この研究結果なんですけれども、先ほど厚労省に答弁をいただきましたけれども、厚労省など関係部署には伝えられたんでしょうか。公表はその時点ではされていたんでしょうか。どうでしょうか。

○政府参考人（松浦重和君）　厚労省への連絡につきましては、現在その資料が残っておりませんので、確認ができておりません。

○杉尾秀哉君　厚労省に伝えられていたかどうか分からないということなんですが、そこで、今度はまた再び厚労省に聞きますけれども、これ、昨日レクした時点でも、この先ほど申し上げましたこの年報というのはもう既にこの時点で公表されているんですね。この年報が公表されていたならば、厚労省はこの段階で民間被害が出ているということが把握できたんじゃないでしょうか。どうでしょうか。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　改めて今回確認をしてみたところでございますが、御指摘の調査は約五十年前のものでありまして、その研究結果について厚生労働省が把握していたか否かにつきましては確認することができませんでした。

○杉尾秀哉君　何分にも五十年前なので把握していたかどうか分からないということなんですけれども、ただ、客観的な事実とすれば、この年報を見ればもうすぐ分かることですね。にもかかわらず、厚労省はこの後、先ほどは一九七五年度というふうに言いましたけれども、七七年から七八年度、冒頭に説明がありました傷病軍人の方に限定をして全国調査を行って、恩給増額などの支援措置をとったということです。 　ここで研究対象、検査対象をですね、傷病軍人に絞った理由及びその決定はどこでどういう形で行われたのか、これ答弁していただけますか。

○政府参考人（鳥井陽一君）　先ほど申し上げました昭和五十二年度から取り組んだトロトラスト注入の有無を判定するための検診等につきましては、昭和五十一年五月にトロトラストの健康被害が国会質疑で取り上げられたことなどを受けまして実施されたものと認識しております。 　その検診、五十二年及び五十三年度に行ったトロトラスト注入の有無を判定するための検診でございますが、これは戦傷病者援護施策の一環として、戦傷病者等の援護を所管していた当時の厚生省援護局において実施したものでございまして、そのような趣旨から戦傷病者のみを対象に行ったものと認識してございます。