第213回国会の発言まとめ

○水野素子君　法的拘束力のない約束であればやれることが限定されるのではないかという点もありまして、中身の問題というよりはプロセス、手続としてしっかり国民の賛同を得るような確認を取っていただきたいという点で、前回登壇したときには大平三原則との関係については一切お答えがなかったので、ここで改めてお尋ねしたいと思います。 　この以下の三点について、大平三原則の観点で問題がないかという点を、細かい点ですけどお尋ねいたします。 　資料の三を御覧ください。 　これが、いわゆるどの程度の国会承認が必要か、行政取決め、閣議が必要かということの慣例となっているものというふうに、今でも有効であるというふうに私は一般的にも理解されていると思います。 　今回、この一番右の政治的な宣言にとどまる共同声明、コミュニケ等という国際約束ではない文書ということで合意されたわけですけれども、今回、これから新しく大規模

○国務大臣（上川陽子君）　この大平三原則でありますが、これは、いかなる国際約束の締結に国会の承認が必要とされるかについて考え方を示したものであります。 　この原則は、国際約束の内容や、また構造がどうあるべきかについて考えを示したものではなく、また、本枠組協定に基づく実施取決めのような国際約束でない文書について考えを示したものでもない、したがいまして、特段の問題とは認識しておりません。 　日米宇宙協力に関する枠組協定につきましては、その締結について、昨年、国会におきまして御審議の上、御承認いただいておるところであります。この枠組協定という法的基盤に基づきまして、個別の共同活動につきまして実施機関が作成する実施取決めを日米両政府が承認をし、また確認すること、これを通じまして、政府として適切な形で実施機関による活動を管理をしていく、こうした考えでございます。

○水野素子君　私はちょっと違和感がありますけれども、その次の問題につきましてお尋ねしたいと思いますけれども。 　それでは、この財政事項を含む国際約束というのは、むしろ国会承認が必要だと言っているわけですね。このローバーの開発、提供は、長期間、複数年度にわたり大変大きな予算を使うことが想定されているわけで、令和六年度、新たに予算措置され、初めて措置されてもう四十億ですよ。全体として数千億という報道も出ています。 　利用可能な予算の範囲内とする条項があるからとこの間御説明されましたけど、それは国会承認条約でもよくあることで、もし事後で予算が認められれば何でも合意できるということであれば、むしろこの大平三原則は骨抜きになるわけですね。すなわち、鶏と卵といいますか、もう協定結んでいますから予算付けてくださいという話すらあり得るわけです。また、協力の追加により、損害賠償請求権等、国の債権放棄、そ

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　日米宇宙枠組協定の下で行われる協力に関する実施取決めにつきましては、枠組協定第三条Ｂにおきまして、国際法に基づく権利及び義務を生じさせないこととされております。また、当該取決めに基づく活動は、枠組協定第四条Ａにおきまして、利用可能な予算及び各当事国政府の予算手続に従うこととされております。したがいまして、国内の予算手続に従い、国会で御審議いただき決定される利用可能な予算の範囲内で実施することとされております。 　枠組協定の下で行われる協力の実施に必要な予算につきましては、政府として国会に対して丁寧に説明して理解を求めていく考えでございますけれども、その具体的な額については、あくまで国会の御審議の中で決定されることとなると考えております。

○水野素子君　今申し上げたように、予算決まっていないけれど、利用可能な予算の範囲内、後で予算取ると言ったら、この大平三原則が骨抜きになっちゃうと思うんですね。その枠組協定がもしそういう構造であるんであるならば、むしろ法的拘束力のない協力しかこの下では合意できないということにもなりますよ。 　そういった意味で、少しこの構造においては、もう一点、今日は質問ではなくて御意見として申し上げますけれども、このローバー協力は、万一事故時には、人命喪失、そしてそれに伴う日本の海外に対する国際責任を生じ得るものですね。これは、例えばこの基準における（３）、政治的に重要な国際約束にも当たり得るわけです。そういったことを丁寧に合意文書の中で記載して、あるいは審議して行わないという政治自体が、私は中身とは別に、プロセスとして問題であるというふうに申し上げて、次の質問に参ります。 　準拠法について一応お尋ねい

○政府参考人（松尾裕敬君）　実施取決めの準拠法についてのお尋ねがございました。 　本実施取決めは、日米宇宙協力に関する枠組協定に基づき作成されるものであるため、枠組協定に従って実施されることになります。 　また、関連する国内法といたしましては、例えば実施取決めの署名主体となる省庁や機関の設置法を通じて実施されることが考えられると承知しております。 　また、与圧ローバによる月面探査の実施取決めは日米宇宙協力に関する枠組協定に基づき作成されたものであり、同協定の規定にあるとおり、実施取決めは国際法上の権利及び義務を生じさせるものではございません。 　一方、本協定では、個別の共同活動における実施機関が作成する実施取決めを日米両国政府が承認し、確認する仕組みを導入しております。これによりまして、日米両国政府が適切な形で実施機関による活動を管理するとともに、迅速かつ効率的な協力を安定的に実施

○水野素子君　参考資料四を見ていただきたいんですけれども、ここは、本当に政府として実施機関以外でちゃんと確認をしているかという点をもう一度確認いたします。 　一条Ａ、両当事国政府の合意を事前に実施、合意によりという点、それから三条Ｂの、各当事国政府の正当な承認、又は正当な確認を実施取決め締結前に行うという点、そして三条Ｄの、両当事国政府の実施取決め一覧表の更新、交換を行うという点、この三つに対して、誰がどのような場で、どのような確認、合意等を行うのか、お答えください。

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　枠組協定第一条Ａにおける日米政府間の合意は、日米間で個別の宇宙協力を実施するに当たって、当該協力を行う実施機関が作成する実施取決めを日米政府それぞれが承認し、確認を行ったことを指します。仮に、一方又は双方の政府が当該協力を実施することが不適当と判断する場合には、第一条Ａに言う共同活動は行われないこととなります。 　第三条Ｂにおける日米政府による実施取決めの正当な承認及び確認は、例えば、先般署名された与圧ローバによる月面探査の実施取決めについては、その内容を枠組協定第三条Ｂに基づき日米両国政府が事前に確認しております。同実施取決めにおいても、第三条Ｂに従って、日米両国政府により正当に確認されたことを記載しております。 　御指摘の第三条Ｄに規定している枠組協定に基づく実施取決めの一覧表についても御指摘がございましたけれども、与圧ローバに

○水野素子君　誰がどこでという点、もう一回確認なんですけれども、政府が事前に、今回の例えばローバー協定、協力について政府が事前に確認をしたとおっしゃったんですけど、それは外務省ですか。それを誰が、閣議もしなくて、どう確認、正当にしたのか、もう一度お願いいたします。

○政府参考人（松尾裕敬君）　それは、枠組協定に基づきまして、日米政府がそれぞれ承認し、確認を行っております。