第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の点についてでありますが、オースティン米国防長官が八日、連邦議会上院の公聴会におきまして、ガザ地区、特に南部ラファハをめぐる状況に鑑み、イスラエルへの弾薬の輸送を一部停止することについて言及したと承知をしております。 　我が国といたしましても、ラファハにおきましてのイスラエルの軍事行動の動きを深く懸念をしております。Ｇ７外相会合でも一致したとおり、我が国はラファハへの全面的な軍事作戦には反対であり、人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また人質の解放が実現するよう即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながる、このことを強く期待しているところであります。 　引き続き、イスラエルへの働きかけを始めとした外交努力を粘り強く積極的に行ってまいります。

○山添拓君　弾薬の供給停止は、昨年十月のこの戦闘以降初めてのことです。 　資料の二枚目を御覧いただきますと、十日、米国議会に、イスラエルに供与した武器が国際法に違反して使われたと判断するのが妥当とする報告書が提出された報道があります。 　米国は、今年二月、米国から武器支援を受けている国に国際法を遵守して使っているという信頼できる保証の提出を義務付け、米国が違法を確認すれば是正措置を検討するとしていました。その調査の報告書です。 　つまり、今度の米国の武器供給停止は、米国がイスラエルの攻撃を国際法違反と判断したその結果だと見るべきだと思うんです。いかがですか。

○政府参考人（安藤俊英君）　御指摘の米政府作成の報告書につきましては、米国がイスラエルに提供した一部の装備品が国際人道法遵守に懸念を生じさせる事案に関与していた可能性について言及しつつ、個別の事案について評価すること、最終的に結論に至るということは困難であるというふうに述べているというふうに承知しております。 　我が国といたしましては、イスラエルは、ハマスの攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有するものの、同時に、全ての行動は国際法に基づいて行われなければならず、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないと考えております。こうした立場につきましては、これまでも累次の機会にイスラエル側に働きかけているところでございます。

○山添拓君　この報告書は、イスラエル側から完全な情報の提供がなかったとしていますよ。そして、その上で違法に使われたとの評価が妥当だとしているわけですね。 　政府としても、米国側にその判断、根拠、確認すべきじゃありませんか。

○政府参考人（安藤俊英君）　これまで述べてきていますとおり、イスラエル軍の行動に関し、事実関係を十分に把握することは現状で困難であるということから確定的な法的評価を行うことは差し控えさせていただいていますが、これは、我が国として、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるという法的評価を行っているわけではございません。民間人の犠牲者が一層増加している中で、軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうか、当事者による一層の説明が求められるような状況になっていることは確かであるというふうに考えております。

○山添拓君　説明を求めるべきだと思います。 　全米各地の大学で大規模な抗議が広がっています。ニューヨーク・コロンビア大学の学生は、当局に、大学に寄附する企業や寄附金の投資先にイスラエルの軍需企業がないか回答を求めています。イスラエル企業の利益に加担しているのではないか、そういう当事者意識からです。イギリスでも同様の行動が繰り広げられています。 　ところが、日本政府は、そのイスラエルの軍需企業から無人ドローンを購入しようとしています。三月の当委員会で質問いたしました。実証の対象となった七機中五機がイスラエル製、今後本格導入するかどうか検討中ということでした。 　実証結果の報告書が提出されていると伺いますが、どういう内容だったでしょうか。イスラエル製は検討の対象から外すべきだと思います。最後に大臣に伺います。

○政府参考人（青柳肇君）　事実関係として事務方からお答えいたしたいと思います。 　防衛力整備計画におきまして、空中から目標を捜索、識別し、迅速に対処するための多用途ＵＡＶ及び小型攻撃用のＵＡＶを整備することとしてございまして、令和五年度に実機を用いた実証試験に係る契約を締結したところでございます。 　その上で、多用途ＵＡＶにつきましては令和六年度に、小型攻撃用ＵＡＶにつきましては令和五年度及び六年度に実証試験を行うことになってございます。現時点で契約を締結した全ての機種について実証試験が終了しているわけではございません。 　防衛省といたしましては、契約を締結した機種の実証試験を全て完了させた上で、今後の取組について考えていきたいと思ってございます。

○山添拓君　もう時間ですので終わりますけれども、まだ続けていると、続けていること自体が問題だと思います。 　ジェノサイドと指摘される殺りくに加担することがあってはならないということを指摘して、質問を終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　前回に引き続いて、五年で四十三兆円、ＧＤＰ比で二％まで防衛費を増額するために行われたとされる極めて現実的なシミュレーションについて伺います。 　前回、外務省にお聞きした二〇二三年一月九日に公表された、米国シンクタンク、戦略国際問題研究所の台湾有事に関するシミュレーションでは、核兵器によるエスカレーションを考慮して政権が許可を出さない可能性があり、米軍は中国本土を攻撃する計画を立ててはならないと提言しています。配付資料①に示してあります。つまり、米軍は台湾有事でも中国本土は攻撃しないのです。日本の自衛隊だけが米軍の統制下で敵基地攻撃をすると宣言していることがいかに異常なことか、これだけでも明らかだと思います。 　このＣＳＩＳシミュレーションでは、一般にシミュレーションと言われてイメージするとおり、双方の戦力や交戦規定、侵攻に至るシナリ

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　私どもの防衛研究所におきましては、平成二十七年度でございますけれども、政策シミュレーション担当の特別研究官、また、この特別研究官の下に政策シミュレーション室を設置いたしまして、政策シミュレーション手法を政策立案支援や教育支援に活用すべく、その手法の調査研究等に取り組んでいるところでございます。 　その一環といたしまして、令和四年度からでございますけれども、御案内いただきました政策シミュレーション国際会議、コネクションズ・ジャパン、こちらを開催いたしまして、米国、英国等の最新手法を習得しているところでございます。 　この政策シミュレーションには様々な手法があるわけでございますけれども、仮想的な状況での意思決定とその帰結、他者の対応等を議論するというものでございまして、具体的な政策課題に取り組みます際のアイデアを導き出す意義があるという