第213回国会の発言まとめ

○松沢成文君　地元は待っていますので、是非とも、これ、しっかりと政府も対応いただいて、いい方向、米軍にとっても地元自治体にとっても政府にとってもいい方向を見出していただきたいとお願いをします。 　次に、今日、先ほど外務大臣からも説明がありましたＧ７サミットでのロシア凍結資産の活用によるウクライナ支援について伺います。 　今回のサミットの首脳声明で、ロシアによるウクライナ侵略への経済制裁で凍結したロシア資産を活用して、ウクライナに五百億ドル、これ七兆から八兆円ぐらいですね、を年内に供与するということを表明いたしました。 　このスキームがかなり複雑なんですけれども、米国、英国、カナダ、日本がヨーロッパ以外でありますから、これが融資をすると、そして、その返済には、ヨーロッパの国々のロシア資産を活用して返済をしていくと、まあ簡単に言うとこんなスキームだと思うんですが、これで、このうち日本はど

○委員長（小野田紀美君）　速記を下ろしてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（小野田紀美君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（上川陽子君）　今委員から御質問がございましたこの特別な、ウクライナのための特別収益前倒し融資でございますが、これはＧ７間で今後詳細を議論していくことになります。融資をめぐる諸条件が整えば日本も融資をする考えでございまして、日本を含みます各国による融資額また融資の形態等、その詳細はまだ確定をしておりません。 　いずれにしても、まずはＧ７間で詳細を議論していくということでございます。

○松沢成文君　日本などが行った基金への融資の返済には、先ほど申し上げたように、ＥＵ内のロシア凍結資産の運用益が充てられるというふうになっていますが、そうすると、将来的にロシア資産の凍結が解除された場合、これ八番です、この融資返済のための原資が消滅して日本が返済を受けることができなくなるリスクもあると考えられますけれども、大臣、いかが御見解でしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　凍結されましたロシアの国有資産につきましては、ロシアが侵略をやめ、ウクライナに与えました損害への支払を行うまで凍結を継続することをＧ７の間におきまして確認をしているところであります。 　今後、詳細につきましてはＧ７間で議論を詰めてまいりたいと思っております。

○松沢成文君　まあ、今後の議論なんでしょうね。でも、しっかりとここは詰めておかないといけないというふうに思います。 　今回のＧ７の決定にロシアのプーチン大統領はかなり怒っておりまして、ロシア財産の窃盗であり、必ず罰せられることになるというふうに非難をしております。国内の敵対国企業の資産を没収する対抗措置にも言及をしていまして、報復措置をもう警告しているんですね。 　ロシア通信によりますと、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵略前の時点で、日米欧などの西側諸国の資産が二千八百八十億ドル、約四十五兆円もあったとされています。 　そこで、政府は、ロシア国内の日本の資産、これは民間も含めてですね、総額がどれぐらいあるか、これ把握しているんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。その額、もし把握しているなら、額も。

○国務大臣（上川陽子君）　お尋ねの点でございますが、これは個々の企業の資産をめぐる情報を含むものでございまして、政府としてお答えすることが適切でないということを御理解いただきたいというふうに思っております。

○松沢成文君　そこで、私も再三、ＪＴのロシア事業について質問をしてきましたが、先月三十日の質疑において明らかにしてきましたけれども、今やロシア最大のこれ外資系企業なんですね、ＪＴは。何とロシアへの投資額は約四十八億ドル、五百億円超にも達しています。日本の金融資産のみならず、こうした民間企業による工場設備などの資産も没収され、国有化されてしまう可能性が高まるのではないでしょうか。 　日本政府の特殊会社であるＪＴに対し、私は、政府は改めてロシア事業からの撤退あるいは譲渡、分割を急ぐべきであるというふうに考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。それから、今後のロシアからの報復措置に備えて政府はどのような検討を、対応をしているのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、御質問のＪＴグループにおきます今後のロシア事業についてでございますが、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢や、また同社を取り巻く状況を踏まえまして、同社において適切な判断、対応をしていくものと考えております。 　今般、Ｇ７で、ウクライナに対します融資の枠組み、これを発表したところでございますが、このことも含めまして、ロシア側の今後の対応につきましては予断を持ってお答えすることについては差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、ロシア側の対応がいかなるものであれ、我が国としては、引き続きロシアにおきます邦人やまた企業活動の保護には万全を期してまいりたいと考えております。