第213回国会の発言まとめ

○上田勇君　ありがとうございます。 　国際法との関係とか、実際にその凍結資産そのものを活用する場合のいろんな検討がこれから必要なんだろうというふうには思います。引き続き、今回決まった内容についての実行について我が国としても参画をしていくということでございますので、是非これからもできる限りのそういう財政支援に資するような御検討をお願いしたいというふうに思います。 　また、岸田総理は、日・ウクライナ首脳会談などにおいて、来年、日本で地雷対策に関する国際会合を開催することを発言をされております。 　ロシア軍等が敷設した地雷による被害は民間人にも及んでおり、とても深刻であって、人道上も極めて遺憾な行為であるというふうに思います。その除去は、これからのウクライナの復旧復興に向けて重大な問題でもあります。我が国がこの地雷対策に積極的に貢献することは重要だというふうに考えております。 　この国際

○政府参考人（中村仁威君）　今委員お話のございました地雷の国際会議でございますが、六月の十三日に岸田総理が、サミットのウクライナに関するセッションにおきましてそのような国際会議を日本で主催するということを説明をしたわけであります。 　たまさか同日に行われましたゼレンスキー大統領との首脳会談においても、岸田総理からこのような考え方を伝えて、ゼレンスキー大統領から、この会議に最大限協力したいと、そういう御発言があったところであります。 　この会合の目的でございますが、先ほど委員からもお話がありましたが、地雷や不発弾の除去というのが市民の生活に大変大きな影響がある、そういうことを考えて、ウクライナの復旧復興の前提だという考え方の下で、私ども、この地雷対策を重視して、各種の研修ですとか日本製の地雷探知機を含む関連機器の供与、こういったことを今までも行ってまいりました。 　こうした我が国に強み

○上田勇君　ありがとうございます。 　我が国として、これも総理の御発言にもあったんですけれども、日本製大型地雷除去機等の供与をするなど地雷除去への協力に力を入れているところであります。 　我が国がこういう地雷除去のところについて非常に力を入れている、そうした協力ができる優れた機材、技能あるいは経験などを有しているというふうにお考えなんでしょうか。御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。 　地雷、不発弾の除去は、住民の安心、安全の確保に不可欠、かつ、生活再建や農業生産能力、物流の回復等、ウクライナのみならず、各国において復旧復興の前提となるものでございます。 　日本は、ウクライナ等の多くの国や地域において機材の供与や技術協力といった地雷対策支援を実施してきており、特に近年は、長年地雷対策を支援してきたカンボジアとの協力の下、日本製の地雷探知機や大型地雷除去機の使用訓練を行ってきているところでございます。 　このような関係国とのこれまでの連携の中で培ってきた専門家の技能、経験も生かしつつ、引き続き、我が国として、ＯＤＡによる取組を含め、取り得る支援策を最大限活用していきたいと考えております。

○上田勇君　今の答弁の中でもそのカンボジアでの地雷除去の活動について言及がありましたけれども、この活動については、同国からも、また国際社会からも大変高い評価を受けてきたところであります。 　当時、私たち公明党の先輩や仲間も、この対人地雷の探査機器の技術開発、あるいは建設機械を改造した大型の除去機の供与などについてもこうした課題を推進をしてきたわけでありまして、こうした技術や経験がこのウクライナでも生かされることを期待をしているところであります。 　我が国の場合には、先ほども申し上げましたけれども、国内法制度上、軍事的な支援、協力は厳しく制限されているわけでありまして、その中で、この地雷除去への支援というのは、我が国の協力を生かした、ある意味我が国日本としてその技能を生かせるぎりぎりのできる内容なんだろうというふうに考えております。その意義からも、是非この地雷除去対策については引き続き積

○政府参考人（中村仁威君）　二月に東京で開催をいたしました日・ウクライナ経済復興推進会議、ここでは、ウクライナのシュミハリ首相、そのほかウクライナの政府、企業関係者をお迎えして、日本側との間で官民の計五十六本の協力文書を成果として発表することができた次第であります。 　そのフォローアップということで、これまで三回ほど、三回ですね、官民の合同ミッションをウクライナに派遣をいたしまして、企業による具体的な案件形成、これに向けた取組を政府としても加速をしてきた次第であります。 　それから、先日、六月十一日、十二日にベルリンでウクライナ復興会議、これが開かれました。この機会に、これは十日でございましたが、日・ウクライナ官民ラウンドテーブルというのを現地で開きまして、二月の会議で署名をされた五十六本の協力文書、これに加えまして、新たに農業、インフラなど官民で二十三本の協力文書が署名をされた次第で

○上田勇君　ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文です。 　恐らく今国会最後の質疑になると思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、ちょっと尖閣問題についてお伺いしたいんですが、私、前回の質疑で、尖閣諸島への日本人の上陸判断について伺いました。その際、政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めない方針を取っているという答弁でありました。しかし、上陸が認められる政府関係者に果たして私たち国会議員が含まれるのかどうかをお聞きしたいんですね。 　過去の国会答弁や質問主意書を見ても、明確な見解は示されていません。ちなみに、政府関係者という用語を広辞林で引きますと、政府に関係する人物という意味で用いられる語、典型的には国会議員や閣僚などが該当するというふうに政府関係者が定義されているんですね、辞書ではですね。 　さあ

○内閣官房副長官（森屋宏君）　今、松沢先生から御質問いただきました。 　まずは、前提として、先生もよく御存じのとおりに、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いようなく、現に我が国はこれを有効に支配をしているところでございます。政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めない方針を取ってきております。 　その意味で、先生お尋ねの政府関係者、一般的に、政府関係者には国会議員は含まれないと解しております。よって、国会議員から上陸の申出があった場合は、政府方針の例外として上陸を認めるか否かについて、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に勘案して判断をすることになります。 　以上です。

○松沢成文君　もちろん、外交権とかそれぞれの国政の行政権限というのは政府が持っています。ただ、我々にも国政調査権というのがあって、私たちの党は特にですが、今の尖閣問題をめぐる政府の外交のやり方あるいは行政権の行使の仕方には極めて問題であると思っていまして、国政調査権を使って国会議員として現場を見に行きたいんですね。 　じゃ、例えば、この前、石垣市がやりました環境調査みたいな、尖閣の自然環境がもう崩壊していると、これ早く手を打たないともう島ががたがたになってしまう、だから環境調査をしたいと。国会議員団として環境調査をやりたいので尖閣に上陸したいという場合は具体的に目標がありますけれども、許可していただけるんでしょうか。