第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（日下部英紀君）　米国におきましては、州知事二十四名及び上院議員四十九名がそれぞれ連名で、バイデン大統領に対して、パンデミック条約及び、先生おっしゃられました、委員おっしゃられました国際保健規則改正に反対する旨の共同書簡を発出したことは承知しておりますけれども、その理由については、なかなか日本政府としてお答えすることは難しいところでございますけれども、その書簡におきましては、資源及び技術を強制移転し、知的財産を裁断し、言論の自由を侵害し、ＷＨＯを過度に強化する、国家の主権を弱体化させ、州の権利が侵害され、憲法上保障された自由を脅かすと、こういった言及がその書簡には記載されているということでございます。

○榛葉賀津也君　私の友人が共和党にいるので少し聞いてみたら、おおむね四つのポイントがあるというんですね。 　一つが、この新型コロナ、さきの新型コロナにおけるＷＨＯの失敗、これが明確になっていないと。そのＷＨＯ改革が全く進んでいないじゃないかということが一点ですね。そして、二点目が、中国の責任が曖昧になっている、中国の責任追及がされていないと。つまりは、真相究明がまだされていないのに何だという話ですね。三点目が、国家主権をＷＨＯに売り渡す結果になりかねないんではないか、今、日下部さんがおっしゃったとおりでございます。そして、四点目が、言論統制につながる危機があるというんですね。 　この四点のアメリカの主張について、大臣、どのように感じますか。

○国務大臣（上川陽子君）　国際的なこうした新しい、今回はコロナウイルスに端を発する、教訓を生かすということでありますが、様々な可能性がこれからますます増えていくということを含めて、今その教訓を最大限に生かすということで交渉を進めてきたところであります。 　日本としても、極めて建設的な意見を主張しながら、何とかこれを調整に向けて前進しようと、そういう思いでこれまで取り組んできたところでありますが、今、アメリカからの主張のように、基本的なところでなかなか時間を掛けなければいけない点もあるということで、拙速に進めるより時間を掛けてもう一歩努力をしようと、こういう流れはこの間の交渉の中でも進めてきているところでありますので、今回は残念ながら達することができませんでしたけれども、この流れをしっかりと、日本としてのまた貢献も含めて粘り強くやっていく必要があるというふうに思っております。 　いずれ必

○榛葉賀津也君　日下部さんにお伺いするんですけど、今回の年次総会で、このＷＨＯ改革だとか中国の責任追及、こういった問題というのはそれなりに議論されたんでしょうか。

○政府参考人（日下部英紀君）　今回、ＷＨＯのそのパンデミック条約の交渉及びその国際保健規約について議論をされましたけれども、国際保健規約については合意を得られて、今回合意したということでございます。 　また、このＷＨＯのパンデミック条約については、恐らくその委員御指摘のような背景もあったのだと思いますけれども、議論としては、まだ論点が様々解決されていないということで今回は決着はしなかったということで承知しております。

○榛葉賀津也君　私は、このパンデミック条約の肝というのはやはり途上国支援だと思うんですね。この条約案の中にも、あちこちこの途上国支援の文言が出てきます。 　例えば、技術移転については、これ五月二十四日付けのＷＨＯ草案、これ十八ページ目にあるんですけれども、各国の国内法及び国際法に従って、非独占的で世界的かつ透明性に基づいて、開発途上国の利益のために、政府所有のパンデミックに関するライセンスの利用を可能にし、私的権利者に同じことをするように促すと。つまり、先進国の政府や企業が持つ技術、これを途上国に移転しなさいということだと思うんですよ。 　大臣、これ、国連上、中国というのは途上国なんでしょうか、先進国なんでしょうか。

○政府参考人（日下部英紀君）　基本的には途上国に分類されているかと承知しております。

○榛葉賀津也君　世界第二位の経済大国で、軍事大国で、これだけ世界を席巻して一帯一路を世界中に展開されている中国が、国連上、途上国なんですね。これ、アメリカからしたら、新型コロナの感染拡大の主犯格の中国が、何の責任問われないばかりか、技術移転の恩恵を受けるんじゃないかと、当然危惧があるわけでございます。 　それについては、日下部さん、どんな議論されているんでしょうか。

○政府参考人（日下部英紀君）　まさに、先ほども申し上げましたけれども、そこの、パンデミックを引き起こすおそれのある病原体の取得の機会と、これによって得られた利益ですね。医薬品、開発しているのは先進国でございますけれども、そういった国々が開発した医薬品、それから、彼らも利益を得なければいわゆる開発意欲というのが失われてくるということもございますので、そこら辺のバランスをいかに取っていくのかというところが大きな課題となっており、委員御指摘のとおり、途上国とその医薬品などを開発するような国々との間では大きな意見の隔たりがあって、それは今回調整ができなかったというふうに承知しております。

○榛葉賀津也君　またこれ別の議論ですので別途やりますけれども、そろそろ中国は途上国という枠組みから外した方がいいと思いますよ。 　それで、米国では、先ほど言った四点目ですね、言論統制につながるんじゃないかという懸念が指摘をされているんですが、審議官、これはどういう意味なんでしょうか。