第213回国会の発言まとめ

○空本委員　じゃ、大臣、いかがでしょうか。

○伊藤国務大臣　先ほど私の発言の中で、二〇三〇年代前半というところを、二〇三〇年前半と言ったので、訂正させていただきます。

○空本委員　了解いたしました。 　そして、次に、原子力の国際貢献ということも、二国間協定を結んでいて、やはりアメリカとかとの協定を結んでいる中で、最終的にはアメリカのある程度の理解をいただかなきゃいけないと思うんですが、これについても、新興国に対して、元々ベトナムなんかには原子力発電所を造る予定でありましたが、三・一一を受けて頓挫している状況かと思いますが、これから原子力は世界でどんどん増やしていく状況にあります。 　ならば、我が国の技術を今こそ、四十代の方は新規建設物は余りやっていない、メーカーの方々で五十代、せいぜい六十代の方々しかいません、この方々がいなくなれば、我が国の原子力技術は消えてしまいます。ということで、今回の二国間クレジットを有効に活用しながら展開するというのはすごくいい話ではないかと思うんですが、資源エネルギー庁さん、どうでしょうか。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　資源エネルギー庁では、原子力の導入や拡大を目指す国におきます原子力発電所の開発、建設プロジェクトへの日本企業の参画を後押しするため、昨年立ち上げた原子力サプライチェーンプラットフォームの枠組みを通じて、輸出金融等の支援策の活用も検討しながら、日本企業の海外展開を支援しているところであります。 　御指摘いただきました二国間クレジット制度で実施するプロジェクトにつきましては、最終的にはパートナー国との協議によって個別に決定するものでありますので、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国からの要望や、脱炭素化に至る指針や計画等の国内外の情勢を踏まえ、個別具体的に検討する必要があると考えてございます。 　原子力については、これまでにパートナー国からＪＣＭ活用の要望がなく、ＪＣＭで支援した実績はない状況であると承知しておりますけれども、原子力利用を検討する

○空本委員　ありがとうございます。 　それでは、今の資源エネルギー庁さんの見解を受けて、環境大臣として、この二国間クレジット制度に対して次世代の火力そして原子力、こういったものも組み込んでいく、これが大変重要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○伊藤国務大臣　ＪＣＭの活用においては、脱炭素に向かう世界的な潮流も踏まえて、パートナー国の脱炭素移行を促進していくことが重要だと思います。 　委員御指摘の石炭火力については、我が国は、二〇二一年Ｇ７コーンウォール・サミットにおいて、排出削減対策が講じられていない石炭火力への政府による新規の国際的な直接支援を二〇二一年までに終了することにコミットしていることに留意する必要があります。 　その上で、石炭火力をＪＣＭプロジェクトの対象とするか否かは、パートナー国との協議によって個別に決定するものであり、我が国の国際的なコミットメント、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素化に至る指針や計画等の国内外の考慮要素も踏まえて、関係省庁とも個別具体的に検討する必要があると考えております。 　原子力については、今、御質問がなかったので、これで答弁を完了させていただきます。

○空本委員　ありがとうございます。 　これは、資源エネルギー庁さんと環境省さんでしっかりとタイアップしながらといいますか、しかし、規制するべきところはしっかり規制していただきながら頑張っていただきたいんです。 　こっちはお願いなんですが、二〇二二年二月、電力分野のトランジションロードマップの資料が今ホームページ等で掲載されています。その中で、例えばエネルギー分野であれば、電力分野であれば七、八十ページあるものでありますけれども、それを見ていると、さっきのＩＧＣＣとかＩＧＦＣというのは大崎上島のクールジェンのところで、カーボンニュートラルの観点からアップされているんですけれども、このＩＧＣＣ、ＩＧＦＣというものはやはりトランジションファイナンスのロードマップに組み込むべきかなというふうに考えておりますので、それについてはエネ庁さんの方で御検討いただきたいと思います。 　そして、次に話を

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、出力制御ですけれども、電気は大量に貯蔵することが困難なので、基本的には発電と消費が同時に行われる必要がある。このため、供給が需要を上回ると見込まれるときには、需給バランスを保つために、再エネを含めて出力制御を行うということにしております。 　御指摘の経緯でございますけれども、我が国では、二〇一二年のＦＩＴ制度の創設以降、再エネの導入が進みまして、二〇一四年九月に九州エリア等におきまして、需給バランス維持等の観点から、再エネ設備の系統接続を保留するといったような事態に至りました。その後、二〇一五年五月に九州エリアの種子島におきまして、初めて需給制約による太陽光の出力制御が実施されました。 　こうした中、再エネの更なる導入が進みまして、北海道、東北、中部、四国、九州エリアにおいては、エリアの最小の電力需要を上回る再エネが導入さ

○空本委員　まず、出力制御というのは本当はしたくはないんですね。再エネの蓄電をする、若しくは水素に貯蔵する、こういうことができればいいんですが、実際はそれが技術的に厳しい状況にある。そういったときに出力制御をかけなきゃいけない。 　今、御説明があったとおり、全国に広がっていて、資料を見ていただきたいんですが、まず、配付資料の一番でございます。ちょっと縮小しておりまして申し訳ありませんが、まず、上の図からすると、再エネ出力制御の実施状況ということで、一番上の折れ線グラフがございますが、これが二〇一九、二〇二〇、二〇二一、二二、二三年度で、四月から始まって、四月、五月にピークが来て、また次の年の四月、五月にピークが来る。そして、二〇二一年、二年ぐらいからちょっと下がるんですが、二三年に四月、五月にまたピークが来て、どんどん増えていく。 　次の真ん中の棒グラフでございますが、これも二〇一九年

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでして、日本の電力の需要と供給は、同時同量を達成しなきゃいけないんですけれども、一日であれば、時間帯で昼間、元々、昔は昼間が一番高かったという状況でございますけれども、需要は比較的昼間が多くてという状況は変わっておりません。一方で、供給の方は、昔はそれこそ一定だったんですけれども、御指摘のとおり、太陽光は昼にぐんと上がってくるものですから、むしろ朝とか夕方とかが需要に応じて供給量がちょっと足りなくなるといったような懸念も出てきている。 　そういった意味では、一日の中での需要の変化というより、供給力の変化に応じて物の考え方をしなきゃいけなくて、そういった意味でも、御指摘の蓄電をしなきゃいけないというのは一点ございます。 　それから、もう一つは、季節ごとにも違うというのも全くおっしゃるとおりでございます。一日ごとの変動については