第213回国会の発言まとめ

○空本委員　陸上風力は、北海道の北の方とかまた福島県とか、まだまだ計画はございますし、そういったところでは、住民に対する問題とか景観、環境、こういったものに対して問題がなければ進めてもいいと思いますが、既存の風力発電所等を見ると、やはりある程度制限をかけていかなきゃいけないのかなと。 　そうなると、再生可能エネルギーばかりがいいものというふうには言えません。先ほど言いました出力制御もしなきゃいけないということで、適正な再生可能エネルギーというのはやはり三割、四割弱だと私は思うんですが、そういったことを含めて、最後に環境大臣から、風力発電、太陽光発電、簡単で結構です、環境影響等、また景観、そういったものに対しての影響がないようにしっかり取組を、この法案審議も含めて、環境省には規制を、強化といわず、適正な規制をやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○伊藤国務大臣　三問なのでお話ししたいと思いますけれども、陸上風力発電の導入拡大に当たっては、まさに適正な環境配慮が確保され、丁寧な対話を通じて、地域の合意形成が図られることが不可欠でございます。 　環境省では、今般の改正法案によって、自治体による再エネ促進区域の設定等を更に促していく予定でございます。例えば、環境影響評価制度により、地域との適切なコミュニケーション等を通じて適正な環境配慮が確保されるように取り組んでおります。 　それから、太陽光発電、これも先ほども御答弁申し上げましたけれども、景観や環境への影響、安全面、防災面に対する地域の懸念は大変高まっております。 　この懸念に応えるために、経産省、環境省、農水省、国交省の四省による有識者検討会を設置し、課題の解消に向けて検討を進めたところでございます。 　この結果を踏まえて、関係省庁において、再エネ特措法、いわゆるＦＩＴ法に

○空本委員　ありがとうございました。 　しっかりとお願いいたします。

○務台委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時十六分散会

令和六年五月十日（金曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　勝俣　孝明君 　　　理事　城内　　実君　理事　鈴木　貴子君 　　　理事　中川　郁子君　理事　藤井比早之君 　　　理事　源馬謙太郎君　理事　鈴木　庸介君 　　　理事　青柳　仁士君　理事　竹内　　譲君 　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小田原　潔君 　　　　　　黄川田仁志君　　　　高村　正大君 　　　　　　島尻安伊子君　　　　武井　俊輔君 　　　　　　西銘恒三郎君　　　　平沢　勝栄君 　　　　　　深澤　陽一君　　　　穂坂　　泰君 　　　　　　宮路　拓馬君　　　　小熊　慎司君 　　　　　　佐藤　公治君　　　　松原　　仁君 　　　　　　鈴木　　敦君　　　　徳永　久志君 　　　　　　和田有一朗君　　　　金城　泰邦君 　　　　　　穀田　恵二君　　　　宮本　　徹君 　　　　　　吉良　州司君　　　

○勝俣委員長　これより会議を開きます。 　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房長志水史雄君外二十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○勝俣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○勝俣委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。黄川田仁志君。

○黄川田委員　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日の本題はＧＩＧＯということは理解しておりますが、しかし、外交上重要な日米関係におきまして看過できない発言がバイデン・アメリカ大統領からありました。これについては前回の外務委員会におきまして小熊議員も質問されておりましたが、私は、与党の議員として、非常にこの件について憂いがございますので、質問をさせていただきます。 　復習となりますが、バイデン大統領は、一日、ワシントンＤＣで開かれましたイベントで、日本経済が問題になっている、彼いわく、ジャパン・イズ・イン・トラブルと言っていましたが、その理由は移民を受け入れないからだということであるとして、日本の外国人政策について批判しています。 　日本語訳では外国人嫌いとか排外主義的という言葉で表現されておりますが、英語ではゼノフォビックという非常に差別的な意味を含んでいる言

○上川国務大臣　今般のバイデン大統領の発言でありますが、承知しております。 　この発言の中に、日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言があったことは残念であります。米国に対しましては、この点を申し入れるとともに、日本の考えや施策を改めて説明したところであります。 　ジャン・ピエール・ホワイトハウス報道官は、大統領が言いたかったのは、我々が国家としてどのような存在であるかというと、我々は移民の国であり、それが我々のＤＮＡだということであると説明した上で、米日関係は重要な関係であり、深く永続的な同盟関係であると述べたものと承知しております。 　いずれにいたしましても、四月の岸田総理大臣による米国の公式訪問において内外に示したとおり、日米関係はかつてなく強固であり、引き続き米側と、同公式訪問の成果も踏まえ、日米関係の一層の強化に取り組んでまいりたいと思っております。