第213回国会の発言まとめ

○空本委員　今の再エネ賦課金の資料は、配付資料の三で上下にありまして、各電力さんごとにやはり一割ぐらいの負担を国民がしているということなので、そこについては負担が減るような形でのちょっと仕組みの変更、こういったことも考えていくべきであるということだけ指摘させていただきます。 　大臣、御質問をする予定だったんですが、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただきます。申し訳ございません。 　続きまして、再生可能エネルギー導入、先ほど景観の問題とか土砂災害の問題の質問もございましたけれども、いろいろなところで、乱開発と言われていらっしゃるところもございます。 　資料の裏面、配付資料四ですね、例えば、草原だった阿蘇周辺のソーラーパネル、釧路の湿原地がソーラーパネルに侵食される、また住宅地の近くにメガソーラーが並ぶとか、さらには西日本豪雨災害のときに土砂災害があったり、下の方は、草にまみれた太陽光パ

○伊藤国務大臣　委員御指摘のとおり、近年、再エネ導入に伴う環境への影響、また安全面、防災面等に対する地域の懸念は大変高まっていると承知しております。 　もとより、再エネ事業は、森林法など個別の土地利用を規制する法律に従って行われる、これが大前提でございます。また、経済産業省では、固定価格買取り制度等において再エネの事業規律を強化する取組を進めていると存じております。関係省庁とも連携しつつ、しっかり対応していくことが必要でございます。 　本改正法案は、地域の懸念に応えて、再エネ事業において適正な環境配慮が確保され、地域の合意形成が図られた地域共生型の再エネ導入を促進するものでございます。 　今般の制度改正によって、再エネ促進区域の設定等における都道府県の関与を促して、より積極的かつ広域的な制度の活用を促進することで、地域に貢献する地域共生型再エネの更なる導入拡大を進めてまいりたいと思い

○空本委員　まず、環境省さんの方から、大臣から御見解をいただいたんですが、先ほどもあったように、山を削るとかいろいろな問題があって、森林法の中で、太陽光の設備を設置するときに面積要件、一ヘクタールから〇・五ヘクタールというふうにちっちゃくはなっているんですが、私としては、これまでいろいろなところを見ていると、中山間地域を中心に考えると、乱開発に近いような感じに見えます。 　やはり設置するときの認可においては、森林法において、全ての面積要件を取って、全てのソーラーパネル設置に対して許可を取るようなことをしていかなきゃいけないかと思うんですが、林野庁さん、いかがでしょうか。

○長崎屋政府参考人　お答え申し上げます。 　太陽光発電設備の設置に係る林地開発許可でございますけれども、委員御指摘のとおり、令和四年に見直しをいたしまして、従来、一ヘクタールを超えるものを対象にしておりましたが、それを〇・五ヘクタールに引き下げるということとしたところでございます。 　また、全て面積要件を外すということの御指摘でございますけれども、これにつきましては、太陽光発電施設の設置の許可基準につきまして、公共の安全と個人の財産権とのバランスを考慮して慎重に検討する必要があると思っておりまして、過度な規制につきましては、財産権を過剰に制限することになる可能性があると考えております。

○空本委員　ありがとうございます。 　質問通告は、逆に、この法文をどう変えたらいいかという質問であって、ちょっと申し訳なかったんですが。 　もう一点、急傾斜地に対してはどの程度の基準かなというところを教えていただきまして、森林法の施行令も見させていただいていまして、私としては、逆に、急傾斜地の場合は、三十度以上でもできるし、擁壁を造ったりする等、対策を打っていればいいという話なんですが、やはりそれもちょっと乱開発じゃないかなと。 　やはり二十度ぐらい、滑らない、土壌にもよるけれども、頑強なところだったらいいけれども、もう少し、三十度近いところで、緩い砂のときには、それはやはりちょっと難しいんじゃないかな、無理があるんじゃないかなと思っていまして、実際に、森林法をどういうふうに変えたらいいのか、二十度にするんだったらどうしたらいいか。また、こういう基準運用のやり方を書いていますが、これ

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　まず、森林法におきましては、災害防止など公益的機能発揮のために特に重要な森林につきましては保安林に指定しておりまして、原則、太陽光発電設備の設置ができないなど、開発行為を厳しく制限しておりまして、現在、我が国の民有林の約三割が保安林に指定されているところでございます。 　また、保安林以外の民有林につきましては、先生御指摘のような林地開発許可制度によりまして、一定規模を超える開発について都道府県知事が審査して許可することにしております。 　御指摘の傾斜の件でございますけれども、太陽光発電設備は自然斜面に沿って設置される場合が多いことから、令和元年に開催いたしました太陽光発電に係る林地開発許可基準の在り方に関する検討会におきまして、学識経験者による議論を重ねた結果、例えば、急傾斜地法で、三十度以上の傾斜地を急傾斜地と定義して工作物設置を許可制にし

○空本委員　今御説明いただいたとおりなんですが、やはり森林法の施行令に基づいた通知、規制を強化しているということなんですが、こちらをもう少し規制を強化していただきたいなということだけお願いしておきます。 　そして、次は、急傾斜地の下には農地がございます。小規模な農地も含む農業用地にパネルを置くというのは、先ほども立憲さんの方から指摘もありましたけれども、やはり環境的に住民の皆さんから避けてほしいという声も多々出ています。 　そういった意味で、今、地域の住民の方々と協議会をつくったりして、農業委員会もありますが、農業委員会だけでなくて、その集落ごとにある程度規制をかけてもらうというか、意見をいただく、こういったものが必要かと思うんですが、今はどうなっていますか。農水省さん、お願いします。

○神田政府参考人　お答えいたします。 　農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法におきましては、市町村が定めます農業振興地域整備計画の中で、農業上の利用を図るべき土地の区域として、農用地区域を設定しております。 　この農用地区域内の農地につきましては、原則、太陽光発電設備の設置など、農地以外の用途への転用が禁止をされておるところでございます。農用地区域の変更につきましては、法令に定めます要件のほか、公告縦覧による地域住民からの意見提出や地権者による異議申出の手続が定められているところでございます。 　また、農業経営基盤強化促進法に基づきまして、地域の農業者等が農用地の効率的かつ総合的な利用について協議をいたしまして地域計画が策定された地区内におきましては、地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められる場合に限り、農地法に基づく農地転用の許可ができることとしているところでご

○空本委員　農地転用は厳しくやっているということなんですけれども、やはり資料の四の一番下にあるような、草がぼうぼう生えているというようなこともございますし、放置されて、ここがすぐに火事になるということはないと思いますけれども、農地を転用して、こういうふうな管理がなかなか行き届かない、そうすると、その集落自体の景観が悪くなる、こういうこともございますので、この法案は、もっともっと、ある程度厳しさを持って修正をかけていただきたいところですが、なかなかそうはいかないと思いますので、附帯等でこういったものをしっかり入れていただきたいなというところでございます。 　それと、今、質問予定だったんですが、例えば、宮城県とか岡山県の自治体においては、急傾斜地などに設置する場合は課税条例を設けているというところもございます。そういった意味で、景観を守ろうじゃないかという自治体さんもございます。そういった活

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、陸上風力につきましては、景観や環境への影響に関する懸念から計画が中止となる事案があるなど、地域共生に関する課題があるプロジェクトも存在するというふうに認識いたしております。 　このため、地域との共生が図られた陸上風力の導入を促進する観点から、本年四月一日に改正再エネ特措法を施行しております。ＦＩＴ、ＦＩＰ認定要件として関係法令の遵守を求めておりまして、これが遵守されない事業者にはＦＩＴ、ＦＩＰ交付金を一時停止するといったような措置を盛り込んでおりますし、景観面や環境面を含む事業内容を周辺地域の住民の皆様へ説明すること、これをＦＩＴ、ＦＩＰ認定の要件とするなどの事業規律の強化を行っているところでございます。 　陸上風力の導入状況でございますが、二〇三〇年度十七・九ギガワットというのがエネルギーミックスの導入目標でございますけ