第213回国会の発言まとめ

○定光政府参考人　お答えいたします。 　ノバテクはなぜサハリン２への参加を断念したかということについては、これは報道等で承知している範囲ですけれども、一つの要因としては、ノバテクがこのプロジェクトに参加してしまうと、シェルとの間での係争に巻き込まれる可能性があるということも懸念したという報道に接しております。 　したがいまして、そういう係争に巻き込まれることを避けるためにノバテクはある種引いたということなのではないかと理解しておりまして、日本がこのプロジェクトの権益を維持することによってノバテクとの係争に巻き込まれる可能性は大きくないのではないかと承知しています。

○小熊委員　シェルとが今度は出てくるわけですね。 　これは今後また引き続いてやっていきますけれども、重大な決断、撤退しないと決断するのに、政府が報道等だけの情報で判断する、そんな軽くていいのかなと思いますよ。そんなことでいいのか。これは問題だと思いませんか、皆さん。そんな情報だけで国家の大事な政策を判断していく、これは非常に問題です。今後また継続して質疑していきますので、しっかりとした情報収集の下で、報道等で伺っているじゃなくて、そんな程度で判断するんだったらそんな政策は推進できない。これはまた後日やりたいと思います。 　次に移ります。 　ＧＩＧＯの中でも出ていたとおり、国民の支持がなければ外交政策というのは円滑に推進していけません。そういう中で、今、日本の政治の信頼が非常に失われている中にあります。これは内政とはいえ、我々だってほかの国のいろいろな内政が混乱しているところを見ながら

○上川国務大臣　私自身、昨年の九月十三日に外務大臣に就任して以来、三つの原則の一つとして、国民の皆様に理解され、支持される外交を展開する、こうした方針にのっとって進めてきたところでございます。 　内政と外交を分けて考えることはできないものということを、今回、様々な国を回りながら、また、日本のことについても皆さんが非常に注目している、これからの協力関係をつくり出していこう、こういう非常に大きな期待があるということも併せて痛感しているところであります。 　今般の政治資金をめぐる問題につきまして、先ほど委員が御紹介されたところでありますが、国民の皆様からの信頼を損ねているということについては、その回復することの必要性について大変重く受け止めているところであります。 　私自身、先ほど来のお話のとおり、内政と外交を分けて考えることはできないということでありますが、何といっても国民の皆様に理解さ

○小熊委員　内政と外交と信頼についての解説をありがとうございました。具体的にどうするかが大事ですよ。 　私も真実がどういうふうになっているのかは全て知っているわけではありませんが、世の中の印象としては、塩谷さんは雇われ店長みたいな立場だったにもかかわらず、一応座長だからといって責任を取らされた。一方で、同じ派閥のトップであったにもかかわらず、一切責任を取っていない岸田総理。このままでは信頼が回復されません。自民党さんの中にも、この不平等な処分については本当に不満がたまっているというふうにも思います。 　まして、今、政倫審、全員を我々は要求していますが、総理は政倫審に呼んでいないのに自分から来ているんですよね。何をやっているのかな。それで、処分は何もしない。事実がどこにあるかはしっかり究明されなければなりませんけれども、こうした不信、そして自民党内の不満も国民にも伝わっていますよ。処分の

○上川国務大臣　今、私自身、外務大臣として、岸田政権の下、その職責を一意専心の思いで、全力で脇目も振らず注力しているところでございます。党におきましては、岸田総裁の下でそれぞれの役割の中で議論を重ね、また、友党であります公明党の皆様とも審議を重ねながら今に至っている状況でございます。 　今、委員の方から、国会におきましての様々なやり取りについてのお話がございましたけれども、そうした中で、一つ一つ国民の皆様に信頼していただくことができるよう尽くしていくことが極めて大事であると思っております。

○小熊委員　具体的には何も言えない、それは岸田内閣の一員であるからだと思いますけれども、これは本当に深刻な問題でもありますから、簡単な問題ではないし、外交に脇目も振らず集中しているというのは大事なことではありますけれども、逆に、周囲をちゃんと見て、もっと広い視野でしっかり当たっていっていただきたいと思います。 　地元に戻られたら、霊峰富士山を拝んで、自分たちのやっていることに本当に恥じ入ることがないのか、もう一度改めて考えていただきたいと思うし、機会があれば一緒に富士山に登ってもいいですけれども、是非政治家の原点に立ち返って対応していただきたいと思います。 　以上で終わります。

○勝俣委員長　次に、鈴木庸介君。

○鈴木（庸）委員　前回の続きで、ウィーン条約について伺わせていただきます。 　日本国内で日本の法令を遵守しない他国の外交官に取ってきた対応について、これまでどういった対応を取ってきたのか、時間がないので短めにお願いできればと思います。

○島田政府参考人　お答え申し上げます。 　在京外交団は、外交関係に関するウィーン条約によって、我が国の法令尊重義務が課されているところでございます。在京外交団による法令違反が判明した場合、外務省は違反の内容に応じて様々な対応をしているところでございます。 　先生からは駐車違反の踏み倒しに対する措置について御質問があったところでございますけれども、違反に対しても、外交団に対し累次にわたり注意喚起や個別の申入れ等を行ってきておりますし、令和三年四月には、新たな措置として、繰り返し違反を行う車両に対して、全ての違反金の支払いが確認されない限り、免税でのガソリン購入のための証明書を発給しないというような形で、累次いろいろな対応をしているところでございます。

○鈴木（庸）委員　日本の法令を守らない外交官の人たちに対してなかなか我々が使えるオプションが少ないなと思っておりまして、今御説明いただいたガソリンの件というのはいいと思うんですけれども、例えば、彼らの特権の中で免税カードがあります、こういった外交官の持つ様々な特権について、法律の範囲内でほかに何らかの規制をかけることはできないんでしょうか、対抗措置として。