第213回国会の発言まとめ

○井上哲士君　今答弁がありましたが、そうやって効率的に防衛省の研究開発に結び付く可能性が高いものを効率的に発掘、育成すると。 　そうしたこのマッチング事業の研究開発をいずれかの段階で、その情報が重要経済安保情報の指定を受けるということがないということが断言できるんでしょうか。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。 　先ほど内閣官房から答弁がございましたとおり、マッチング事業は関係省庁の事業として予算が計上され、関係省庁において執行がされているものでございます。あくまでこの事業を実施する関係省庁が民生目的の研究で自主的、自律的に進められているものと承知をしております。 　他方、今御指摘のございました重要経済安保情報は、これまでも申し上げておるとおり、三つの要件に該当するものであるというのが本法案に明確に規定をされておりますし、その中の一つの要件である重要経済基盤保護情報につきましては、我が国にとって重要なインフラと重要な物資のサプライチェーンの二つを重要経済基盤と定義した上で、その保護に関わる四つの情報類型を例示して、対象を絞り込んでいるところでございます。 　行政機関はこのような重要経済安保情報の要件を満たす情報を指定することとなりますので、御

○井上哲士君　先日、研究成果を公開するので本法案の対象にならないとされてきたＫプログラムについても、ＱアンドＡで非公開もあり得るとしていることを指摘をいたしました。その際の答弁で、研究の結果、思いも寄らぬ形で安全保障に影響を与えてしまうような成果が得られた場合に、関係者の合意も得て非公開とするとされたわけですね。 　このマッチング事業は、まさに防衛省の研究開発に結び付く可能性が高いものを効率的に発掘、育成をすることを目指すわけでありますから、まさに、思いも寄らぬどころか思いどおりに、この安全保障に影響が掛かる成果が得られる可能性があるわけです。その際に、先ほど言われた要件に合致すればこのマッチング事業から得られたものが対象になるんじゃないか。 　そして、この間の参考人質疑でも齋藤参考人言われていましたけど、元々民間が持っていた情報を政府が受けて、それに一定のものを付け加えてまた返すこと

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。 　Ｋプログラムであれマッチング事業であれ、基本的にここで行っている研究開発は、元々、参加されている民間企業や大学、研究機関等が持ち寄った知的財産をベースとして研究開発を行っております。したがいまして、その成果については、様々な契約の形態によっても異なりますけれども、その研究開発を実施している機関に最終的には帰属をさせ、実際にその機関がその担い手となって社会実装をしていくというのが多くの研究開発事業の具体的な姿でございます。 　そういうことの中で、重要経済安保情報に指定される可能性があるとすれば、そもそも先ほど申し上げた三要件があるわけですけれども、国が委託等をする場合においては、この法律案において十条二項でお示ししているとおり、あらかじめ合意の上で調査、研究を行わせた上で、そこで生成する情報はあらかじめ重要経済安保情報ですということを研

○井上哲士君　私は何も自動的に指定されるなんて一言も言っていませんよ。 　このマッチング事業のやっているところの相当数は国の研究機関だとお聞きをしているんですね。ですから、先ほど何か民間の情報だと言われますが、そうではないわけですよ。 　そして、先ほどから言っていますように、あらかじめそういう計画をしていなくても、この事業、研究を通じて、Ｋプログラムのように、思いも寄らぬ形で安全保障に影響を与えてしまうような成果が得られた場合などに、それをこういう形で秘密指定をしていくということは、指定できるんじゃないかと。できないという何か根拠がありますか。

○政府参考人（飯田陽一君）　まず、これまでの審議でもございましたように、国の研究機関、大部分の研究開発独法は、政府ではなくて民間企業と同様の位置付けというのがこの法案の中での研究開発法人の位置付けでございます。これがまず一つ目でございます。 　それから、思いも寄らぬ結果と申し上げましたのは、それが例えば大量破壊兵器の技術として転用されるようなものであるとすれば、そこに参加しているアカデミアにとっても、それを自由に公開することは必ずしも参加されているアカデミアの本意でもないだろうということを前提にお話をしているわけでございまして、今回の重要経済安保情報は、大量破壊兵器ということではなく、あくまでも重要なインフラであったり重要物資のサプライチェーン、国民生活や経済活動を支えるものを想定しているものでございますので、今委員が御指摘のあったようなものとは直接関係がないものというふうに認識をしてお

○井上哲士君　時間なので終わりますが、デュアルユースというのはそもそも軍事に結び付くかどうか分からないわけですが、それが研究を通じてその可能性が出てきたというときにどんどんどんどん秘密にしていくと、シームレスな運用をしていくと、そういう仕組みにあるんじゃないかということを私は指摘をしてまいりました。 　このマッチング事業の研究成果についても、指定はできないということは一言も言われなかったわけでありまして、そういう危険性が大変高いということを最後指摘しまして、質問を終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　このセキュリティークリアランス法案について、ずっと私の視点は、経済界からの要望を実現していく、そういったところが非常に大きい法案ではないかということをずっと、その視点で質問をずうっとしてきたわけですけれども、今日が採決ということですから最後の質問になっていくわけでありますが、先日の参考人においでになりました日本経済団体連合会の原さんがお持ちをいただいた資料を今日改めてまたお出しをさせていただいております。経済産業省からも今日来ていただいておりますので、一緒にちょっと確認をしていただきたいと。 　経団連の基本的な考え方の法案等への反映状況というような形で、特定秘密保護法に基づく特定秘密制度等の既存の仕組みとの整合性を確保する、こういう経団連の基本的な考え方に対して、法案等への反映状況は丸だと。個人のクリアランスに当たってはプライバ

○国務大臣（高市早苗君）　本法案において規制の対象となる適合事業者は、政府が保有する重要経済安保情報の共有を受ける意思を自ら示し、政府と秘密保持契約を結んだ事業者でございます。 　一般的に、このような契約を締結して従業者に適性評価を受けさせることが自社の利益にならないと判断した事業者は秘密保持契約の締結に応じないということが想定されます。現時点で具体的にどのような企業が情報の共有を受ける意思がない企業であるかということを申し上げるのは難しいのですが、そういうことでございます。 　この行政機関、ちょっと、ちょっとだけ繰り返しになるんですが、適合事業者は、政府が保有する重要経済安保情報の共有を受ける意思を自ら示し、行政機関と契約を締結して情報の共有を受けるのでございますから、共有を受ける企業を政府の方が指定するということはございません。 　また、この重要経済安保情報の提供を受けて従業者が

○大島九州男君　いやいや、おっしゃるとおりですよ。 　だから、当然のごとく、それを望む企業がお願いをしてくると。当然、その企業は、自分の利益、自分というか会社の利益になるからそれをお願いしていくと。もうまさしく経済界の要望で動いている法案だというのは、そういうことを言っているわけですよね。 　我々、いろいろ担当とレクをしていったりとかしていると、まあいろんなことをおっしゃるんで、だから私が、いやいや、政府が指定するというふうに言うから、いや、それはおかしいだろうと。御本人というか、企業が望んで、そして政府が、あっ、じゃ、あなたのところはそうやって認めましょうという法案の立て付けだよね。だから、その確認で今質問したんですけど、その理解でいいということでいいですね。 　で、参考人から、いろんな視点で質問をやり取りするのを聞いていて、齋藤参考人という弁護士の参考人の方が、いやいやいや、今、