第213回国会の発言まとめ

○伊藤岳君　この侵害情報調査専門員の選任が生きたものになるように、そして被害者の救済につながるようになることを強く求めたいと思うんです。 　最後に、局長にお聞きします。 　海外の大規模プラットフォーム事業者が、人員不足の下、ＡＩのみにチェックさせていきなり投稿やアカウントを削除する事例、いわゆる誤バン、誤ったバンが発生しているということも問題だと思います。 　総務省は、この問題について問題意識持っていますか。具体的にどのように対応しておりますか。

○委員長（新妻秀規君）　お時間ですので、答弁簡潔に願います。

○政府参考人（今川拓郎君）　委員御指摘の件について報道などでは承知をしておりますが、具体的なことについては今確認をできておりませんので、しっかり確認をして、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

○委員長（新妻秀規君）　お時間です。おまとめください。

○伊藤岳君　しっかり検討していただきたい。 　質問を終わります。

○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。 　まず冒頭に、先ほど大臣の方からマイナンバーカード出していただいたんですけれども、特殊な印刷がされているというお話になりました。マイナンバーカード自体、強固なセキュリティーで守られているということもよく知っているんですけれども、実際の運用としましては、マイナンバーカードは、結構、スタッフに渡すことなく、機械の上に置いてその上から通信するということの使い方が結構今後多くなってくると思うので、実際、特殊印刷があったとしても、人の目で確認するという作業がなければ、多分その特殊印刷自体があろうがなかろうが結構スルーされるのかなというところがちょっと懸念されるんじゃないかなというところで、先ほどちょっと答弁の中でありましたので、ちょっと気になったので、それだけお伝えしておこうかなと思います。 　早速質問の方に入ら

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、本法案では、大規模なプラットフォーム事業者に対して、特定電気通信による情報の流出によって発生する権利侵害の対処に関して十分な知識、経験を有する者として、侵害情報調査専門員を選任する義務を課しております。 　この専門員の選任の基準については現時点では固まっておりませんが、日本の法令や文化、社会的背景に精通した者を想定しており、本法案が成立した暁には、有識者や関係事業者の御意見を丁寧に聞きながら選任に当たっての考え方について速やかに検討し、示してまいりたいと考えているところでございます。

○齊藤健一郎君　その答弁は衆議院の方でも何度も聞いたのでそのとおりなんですけれども、実際、その専門員の方、第二十四条二項でもその人数を設定するということになっているんですけれども、その人数が大体何名ぐらい、もちろん事業規模によっても違うと思うんですけれども、想定されている専門員の人数というのは、大まかでも結構なので、何か基準ありましたら教えていただきたいです。

○政府参考人（今川拓郎君）　委員御指摘の専門員の具体的な数については現時点では決まっておりませんけれども、プラットフォーム事業者の規模などに応じて総務省令で定めることとなっております。 　有識者や関係事業者の御意見を丁寧に聞きながら、速やかに検討してまいりたいと考えております。

○齊藤健一郎君　ここ、結構重要な部分ででして、専門員ということは、要するに法律にも詳しい方になると、要するに一人当たりの多分人件費だけでも五十万、百万掛かってくるんじゃないかなとイメージしているんですね。そして、大規模事業者になると、その費用というのが、例えば十人、参考例に十人とした場合ですね、それだけでも年間やっぱり一千万、二千万、それ以上、一億、二億と掛かってくる可能性もあるんじゃないかなと思っております。その際、その大規模事業者の費用負担というの、こちらも何か想定している金額等あれば教えていただきたいです。