第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（鈴木俊一君）　企業から従業員の方々に対しまして経済的な利益を供与した場合、金銭以外の現物による支給であっても、所得税法上、原則給与所得として課税対象となりますが、食事の支給については、福利厚生的な性格があることや、少額なものについては課税しないという少額不追求の観点から、企業の負担額が月額三千五百円以下であるなど、一定の要件の下で課税しない取扱いとされていると承知をいたしております。 　こうした非課税限度額の取扱いにつきましては、食事に関する物価の動向のほか、社員食堂のある企業は大企業を中心とした一部の企業に限られていることや、金銭で食事手当が支給され、給与課税されている方々も多いことなど、非課税の対象とならない方々との公平性にも留意をして総合的に判断することが必要であると、そのように考えております。

○村田享子君　今、こういった社員食堂のある企業は大企業を中心とした一部の企業ではないかという御指摘ございましたが、私も地方の例えば工場とか行きますと、やっぱり周りが何もないんですよね。そこに工場があって、食事をしに行く場所がないので、食堂をつくったり弁当を渡すというようなことをやっていまして、これは中小企業の皆さんもされていることです。 　大臣も福利厚生の一つだというふうにおっしゃいましたが、これがある意味中小企業の福利厚生で、先ほど越智委員からも、なかなか人手が中小企業集まらないんだというお話ありましたが、こういうことこそやっぱり中小企業がやっていけばいい話だと思うんです。 　あともう一つ、少額不追求というお話ありましたが、その少額の多分その観念も、昭和五十年の頃とすると、今の令和六年、これだけ物価が上がっていると、その少額の意味も違っていると思いますし、あともう一点指摘をさせていた

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどもお答え申し上げましたけれども、これを考える場合には、やはり公平性ということを一つ考えなければいけないんだと思います。 　従業員の方々の中には、食事手当というものが給料の中に含まれて支給されている方々もおられまして、この方々には課税がされているわけでございます。こうした方々と非課税の対象と、そういう方々とのこの公平性ですね、これをやはりよく考えてみたいと思います。

○村田享子君　公平性というのなら、やっぱり交際費で恩恵受けられる方との公平性というのもありますし、やっぱり働く人が今これだけ物価高でなかなか実質賃金がまだ上がってこないという状況も是非知った上で検討をしていただきたいというふうに思います。 　最後に、エネルギー特別会計について、エネルギー対策特別会計についてお聞きをします。 　このエネルギー対策特別会計でございますが、石油石炭税と電源開発促進税を財源とした勘定がございます。これについては、税収を特別会計に直接繰り入れるのではなくて、一旦、一般会計に収納された後、毎年度必要額のみをエネルギー特会の各勘定に繰り入れる仕組みとなっておりますが、実際にこのエネ特に繰り入れられる額は税収よりも少ない年が多いので、相当額が今一般会計に留保をされております。その残高が令和六年度の当初予算ベースで、石油石炭税分が五千六百三十億円、電源開発促進税分が三千

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘がございました石油石炭税及び電源開発促進税につきましては、一般会計で受け入れる一方で、毎年度エネルギー対策特別会計の歳出を精査した上で、その財源として必要な額のみを一般会計から同特別会計に繰り入れる仕組みとなっておりまして、結果として税収が繰入額を上回る場合には、その分が一般会計に留保されることとなります。 　これは、エネルギー対策特別会計が必要とする財源規模を超えた額が繰り入れられることでこれらの税収が浪費されてしまうことを防ぐほか、国全体の財政状況を一般会計において総覧するために必要な仕組みであると承知をいたしております。 　この一般会計留保に関し、一般会計の財源に充てることが適切ではないとの御指摘ですが、これまで、エネルギー対策特別会計の歳出を増加させる必要が生じた場合には、過去に留保した分も含めて特別会計の財源として有効に活用してきております。

○村田享子君　今大臣の御答弁の中で、過去に留保をした額も含めて必要な場合はエネルギー特会の方に繰り入れているというお話だったんですが、じゃ、今、過去から累積されたこの留保額が幾らなのかというのが、予算書にも決算書にも情報が示されてないんですね。先ほど私が口頭で申した累積の留保額というのは、調査室の皆さんにも御協力をいただきまして、計算をして出したものなんです。 　この点は、会計検査院も、平成二十四年の報告書において、一般会計が特別会計に対して将来的に繰入れの義務を負っているものについて、情報の開示を検討する必要があるというふうに指摘をされています。 　この点、この後の検討状況についてお伺いを大臣にしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　特別会計につきましては、資産や負債等の財務に関する状況を始め、情報を広く国民に公開することが重要であるということは、村田先生の御指摘のとおりであります。 　こうした情報公開の重要性にも鑑みまして、エネルギー対策特別会計の状況については、毎年度の予算決定時に、ホームページなどにおいて、歳入歳出の全体像を分かりやすい形で公表しており、その中でも、御指摘の一般会計留保額のフロー分は明記をしているところであります。 　引き続き、御指摘も踏まえながら、国民の皆さんにとって分かりやすいものとなるように、関係省庁とも議論をしなくちゃなりませんが、関係省庁とも議論をしながら適切な情報開示に努めてまいりたいと思っております。

○村田享子君　今も大臣お話しされたそのホームページの記載なんですけど、大臣がおっしゃったようにフローになりますので、累積の留保額は示されていないということなんです。是非とも御検討をお願いをしたいと思います。 　今、留保額のお話をしましたが、エネルギー特会自体に多額の剰余金も生じております。一つには、先ほど申したように、一般会計からの繰入額が多いのではないかというようなものもございますし、もう一つが事業の執行率の低さというものも挙げられます。 　このエネルギー特会の中のエネルギー需給勘定は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策に関するものなんですが、両対策費の執行率は近年五〇％から六〇％、不用率の、不用額の率も一般会計と比べて高くなっています。 　剰余額が多額になっていることに対して、その認識を経産大臣にお聞きをいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のエネルギー需給勘定における令和四年度の剰余金は七千六百十二億円なので、多額であります。 　その主な要因は、歳入面において、国際エネルギー市場の深刻な需給逼迫、これがありましたので、これに対応するために、国際エネルギー機関、ＩＥＡの協調行動を取るということで、国家備蓄石油の放出を行いました。その放出の際に、売り払うわけですけれども、その収入や、それから前年度予算の繰越し等によって、予算額より割と高く売れたということもありますので、四千五百八十九億円増加をいたしました。 　また、委員御指摘の予算執行につきましては、そのとき国家備蓄石油の買戻しをしませんでした、価格が高かったので。そういうことがありますので、あったことや、あるいは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業の実施継続が困難になりましたので、二千五百十億円の不用も発生をいたしました。そういうこともあり

○村田享子君　この事業の中で特に執行率が低かったものについてちょっとお聞きをします。 　エネルギー需給構造高度化対策の中に低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業というものがございまして、もうこれは私も日本の技術を世界に広めるという上で是非とも進めていただきたいんですが、令和二年の執行率が二二％、三年度が九％、四年度が一三％と低くなっています。恐らくその要因はコロナだと、そこはもう私も理解をしておりますが、ただ、この低い執行率が続いているにもかかわらず、毎年八・五億円の予算が計上をされていること、そして事業の終了年度は令和五年度となっていたんですが、令和四年度に変更になっているんですね。 　私も、あっ、これで終わってしまったのかなと思ったら、令和五年度に、カーボンニュートラル実現シナリオ構築に向けた国際連携事業という中に同じような事業が入っていまして、その内数として今その事業が行政事