第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（柴田智樹君）　お答えいたします。 　今般の点検、見直しにおきましては、改めて各基金それぞれにおきまして事業見込みの精査なども行っていただいたところでございます。そうした精査を踏まえた国庫返納予定額につきましては、今御指摘ございましたように、令和五年度では全体で約四千三百四十二億円、令和六年度では約一千百二十四億円の予定というふうになってございます。 　重立った理由といいますか項目を申し上げますと、まず、令和五年度の国庫返納予定額のうち、昨年九月に公表された基金シートにおける返納予定額の三千百五億円からの増加分につきましては、厚生労働省所管のワクチン生産体制等緊急整備基金による返納額が約一千八億円ございます。これが重立ったものでございます。また、令和六年度の返納予定額につきましては、経済産業省所管の新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業、これが約七百七十五億円、それからサ

○村田享子君　今、不断の点検をしていくというようなお話だったんですけれども、今回の点検、見直しというのも、昨年十二月の閣僚懇談会で河野行政改革担当大臣が基金の点検を行うと発言をされて、で、今回の点検につながって、令和五年度、そして令和六年度の返納予定額が増額とされたわけなんですが、通常でいうと、例年、基金シートの公開を受けて九月頃に返納額が出てくるということで、大体年に一回のこうしたプロセスになっているのではないかと思います。そういう意味では、不断の見直し、点検をしていきますといっても、やはり見直すたびに返納額が増えているこの状況でいいますと、やはり今の取組というのは不十分ではないかということを指摘をさせていただきます。 　続いて、経済産業省にお聞きをしますが、先ほどの国庫返納額においてもかなりの額が経済産業省所管の基金からございましたし、また、支出が管理費のみの基金事業となっているもの

○国務大臣（齋藤健君）　基金事業は、事業自体が終了した後におきましても、例えば、補助金の交付を受けた事業者との関係で、成果報告の受領ですとか分析ですとか補助金で取得した財産の管理ですとか、あるいは不正が発覚した際の対応など、事後的な対応や適切な効果検証の観点から、管理業務、これはどうしても継続をしなければならない場合がございます。こうした管理業務は、予算執行上得られた情報や知見を活用するという継続性の観点から、基金事業の一環として実施をしていくことが効果的であるとの考え方の下に、これまで基金に管理費を計上して対応してきたわけであります。 　この点、昨年十二月二十日の行政改革推進会議において策定された基金の点検・見直しの横断的方針におきまして、支出が管理費のみとなっている基金事業については廃止を検討するという方針、これが示されました。これも踏まえまして、今般改めて精査を行いまして、経済産業

○村田享子君　じゃ、あわせて、この点について行政改革担当副大臣にもお聞きをいたします。 　今、齋藤大臣のお話しいただいた管理費のみの基金事業について、国として今後どのような対応としていくのか。 　今、齋藤大臣からも御説明ありましたが、例えば補助金交付を行う基金事業というのは、やっぱりその後、管理にもいろいろ業務があるというようなことだったんですね。 　例えば、今回廃止が決まった経済産業省の円高やエネルギー制約対策のための先端設備等投資促進基金というのは、平成二十四年に事業を開始をしまして、補助金の交付事業は平成二十六年度に終わっていると。ただし、交付事業者八百七十二件に対して、先ほど大臣もおっしゃっていただいたような財産処分に関する事務を行っていたり、また実施要領に基づいて事業の効果分析調査を行っているということで、ずっと事業が継続をしていたわけなんですね。 　今回の見直しで、本来

○副大臣（石川昭政君）　お答えいたします。 　今般の点検、見直しにおきましては、委員御指摘のとおり、支出が管理費のみとなっている事業のうち、事業が終了している十一事業全てにおいて令和六年度までに廃止するということは御高承のとおりでございます。 　このような支出が管理費のみとなっている事業のうち事業が終了したものにつきましては、原則として、基金として継続する必要がないことから廃止するということは今後の原則としているところであり、先月二十二日の行政改革推進会議において行政事業レビュー実施要項等を改正いたしまして、そういった方針を示したところでございます。もろもろ先ほど委員から論点を示されましたけれども、こういったことも十分踏まえながら対応していきたいと思っております。 　今後、例えば交付金事業、基金事業において補助事業が終了したものについては、基金として継続する必要はないことから、行政事

○村田享子君　副大臣、じゃ、念のため確認なんですけれども、仮に補助をした交付事業者が八百件、千件、そのような場合であっても、管理費のみの事業となった場合では廃止するということでよろしいんでしょうか。

○副大臣（石川昭政君）　お答えいたします。 　先ほど齋藤大臣御答弁されましたとおり、様々な効果検証、あるいは不祥事の対応等ございますので、そういったこともケース・バイ・ケースを踏まえながらですね、原則としては廃止ということでありつつもケース・バイ・ケースで対応していきたいというふうに考えております。

○村田享子君　結局ケース・バイ・ケースで、廃止する、するかしないかがよく分からないといった答弁になっているように思います。 　先ほどの例えば事業でいいますと、令和五年度、六年度で発生するその管理費ですよね、その財産処分の対応であるとか調査であるとかというもので、令和五年度、六年度分で二千四百万円計上をされているんです。それが本当に適切な額なのかというのもやはり基金シートだけ見ても分からないですし、なかなか政府の説明を聞いても見えてこないところがあります。ですので、そのケース・バイ・ケースというのもいかがかなと思いますし、仮に管理費のみのものを残すとしても、じゃ、その額が適切なのかということをもっと情報を公開すべきだということを指摘をさせていただきます。 　今日は基金についてまず質問をさせていただきましたけれども、やはり今の答弁をお聞きした上でも、やっぱり今回、事業の需要に対して基金の残

○委員長（佐藤信秋君）　後刻理事会で協議いたします。

○村田享子君　よろしくお願いいたします。 　ちょっと次なんですが、ちょっと質問の順序を入れ替えまして、食事を支給したときの非課税限度額につきまして鈴木大臣にお聞きをします。 　これについては本院でも何度も議論をされておりますが、会社が社員に食事を支給した場合に、一か月当たり三千五百円まで非課税となっています。ただ、今物価高が続いている中で、もちろんこの会社の食堂の値段であるとか弁当代も上がっているわけなんですよね。ですが、この非課税限度額が昭和五十九年から約四十年変わっていないと。 　今日、賃上げの話、春闘の、出ていますけれども、今年の春闘で結構労使協議のテーマになっている話なんですよ。この食事の支給額を増やしてくれないかと会社に要望するんですね。そうしたら、会社の答弁は、いや、国の非課税限度額が三千五百円だから、そこが変わらないと、こちらとしては食事の支給額、増やしてあげたいんだけ