第213回国会の発言まとめ

○新藤国務大臣　私たちは、二〇三〇年に入るまでがラストチャンス、これを是非みんなで共有しなきゃならないと思っているわけです。 　それは、二〇〇〇年代に生まれた子供たちが百二十万人規模でいらっしゃいます。その人たちが今、二十代、三十代になって、社会の主力になって活躍してくれる。しかし一方で、それ以降、今、足下は七十六万人を切ったわけですから、今後激減していくわけですね。なので、今、一定数の方たちが社会で活躍できる、そういうときに、そのときまでに、少子高齢化、人口減少であっても成長していく経済、これをつくらなければいけない。 　だから、先ほど議員はやや懐疑的で、しかも、夢は追うにしても厳しく現実を見ろという御指摘でありましたけれども、これは、ＧＤＰも三十年間うちは伸びていませんが、諸外国においては二倍、三倍になっています、株価は十倍を超えています。私たちはそれが全て一倍なんです。ですから、

○阿部（司）委員　大臣、ありがとうございました。 　ほかの国は二倍、三倍、四倍と成長している、だから我々も、一倍だから成長できるんだ、これは非常に私も、二倍、三倍成長する国にしていきたいなと思うわけでありますが、三十年間一倍だったわけですよ。やはり、なぜ一倍だったのかということをしっかり踏まえた上で取り組んでいく必要があると思います。 　社会保障の話も、全世代型社会保障で、新しい概念でみんなで負担をしていくというような話をされていらっしゃいましたけれども、これも、ずっと先送りにし続けてきたという中で、今まさに、いわゆる改革工程にも書いてある、不退転ですとかラストチャンスという言葉どおり、強力に推進をしていかないといけないと思うんです。 　今の、具体的に数字を申し述べるものではないということをおっしゃっていたんですけれども、もうこれは我が国の浮沈に関わっている問題だと思うんですね。そん

○新藤国務大臣　目標を設定しないと言っているのではなくて、現状の水準がありますね。この現状の水準を前提にして、負担可能な範囲はどこまでになるのかということ。率の問題もありますし、必要な額というのがあります。必要な額を確保するためには、一つは負担をしていただくことと、それから、そもそも絶対数としての額は、これは所得を伸ばしていくことによって確保される部分もあります。 　ですから、これを複合させたものの中から出てくるということで、二〇一九年度の医療、介護の保険料負担、対ＧＤＰ比が四・八％、これに対して、これを委員は現状維持ケースで御心配いただいているわけですけれども、現状維持ケースでいけば本当に厳しいことになりますが、これは、今までと同じ状態を維持するということになります。三十年間そうだったとおっしゃいます。そのとおりですが、その前はきちんと成長したんです。 　ですから、原因を分析をして、

○阿部（司）委員　ビジョン、プランを描くのは、私は必要だと思いますよ。ただ、それが絵に描いた餅になってしまっては元も子もないわけであります。ですから、この改革工程にもあるように、不退転の決意を持って取り組んでいただきたいんです。 　我が党は、先日、医療維新という改革プランを発表させていただきました。こちらには、医療費の三割負担、高額療養費負担限度額の見直し、医療ＤＸ、ＡＩの活用などなど提案をさせていただいておるんですけれども、政府の改革工程の方にも同じものが含まれております。こちらも、「保険料率の上昇を最大限抑制する。」というこども未来戦略の文言にも通じておりますので、必ず、力強く進めて、取り組んでいただけるよう、強く要望申し上げます。 　ここまで全世代型社会保障改革の議論をさせていただきましたが、国民に正確に現時点での見通しを把握してもらうことは非常に重要であると思います。 　二〇

○塩崎大臣政務官　委員の御質問にお答えいたします。 　将来の医療保険料率の推計につきましては、前回、二〇一八年にお示しをしたときには、高齢人口がピークを迎える二〇四〇年頃を見据えて、社会保障給付そして負担の姿を幅広く共有するための議論の素材を提供する、これを目的に実施をさせていただきました。 　今後、長期的な視点に立って、どのような社会保障制度を目指していくのかという議論の際には、一定の仮定を置いた将来推計を見ながら検討を進めていくことは重要だと考えておりますが、御指摘の二〇四〇年、二〇六〇年の保険料率の推計については、先ほどからも議論にありますような賃金上昇率などの経済的な前提、また医療費の伸びの前提等に大きく影響を受けるため、単に機械的に計算するだけではなく、こうした前提について、その背景等を含めて十分に考慮した上でお示しする必要があるというふうに考えております。 　いずれにしま

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　塩崎政務官、私と同じ四十代で、お子さんのお弁当を作っている様子もＸで拝見しておりまして、私も本当に見習わなくちゃいけないなと思っているんですけれども。さんざん今議論してきた現役世代、次世代の負担に関する問題意識は共有いただいているところだと思います。 　今の御答弁で、様々な前提条件も変わってくるし、その都度、適時適切に対応していくというような御答弁だったかと思うんですけれども、平成三十年に発表されたデータというのも、今の、今日皆さんにお配りした推計と比較をしても、随分状況が異なってきているのかなと思っていまして、やはりタイムリーに、しっかり現状認識をして、常に軌道修正をしていくという上でも、このデータを公表する、作成をするということは非常に重要だと思いますので、是非その点、御考慮いただきたいと思います。 　もう時間がそろそろ来てしまったん

○星野委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　先日、銃刀法の質疑の際に、警察の地域の拠点になります交番の問題について質問をいたしました。 　最初に警察庁にお尋ねしますけれども、そのときの警察庁の答弁で、地域警察は、地域の実態を掌握をして、その実態に即し、かつ、住民の意見や要望に応えた活動を行うとともに、市民の日常生活の場において、常に警戒体制を保持し、全ての警察事象に即応する活動を行っている、交番、駐在所はその活動の拠点としての役割を果たしていると述べておりました。 　そこで、北海道において、駐在所はあるけれども、警察署、警察署の分庁舎はもちろん交番もない、そういう自治体というのは幾つあるのか、北海道の全市町村に占めるその割合は何％かについてお答えください。

○檜垣政府参考人　お答えいたします。 　北海道警察によりますと、北海道において、駐在所はあるものの、警察署、警察署分庁舎、交番のない自治体は九十二自治体存在し、全体に占める割合は約五一・四％でございます。

○塩川委員　駐在所はあるけれども交番もないといったところが九十二自治体で、五一・四％、半分以上ということであります。 　松村国家公安委員会委員長にお尋ねしますけれども、北海道において半分以上の自治体で二十四時間対応のそういった警察の拠点が存在をしない。交番というのは、警察署が設置されていない自治体とのパイプ役の役割も果たしているといったことを考えたときに、北海道の例でありますけれども、交番の配置が少な過ぎるんじゃないかと率直に思うんですが、大臣の御感想をお聞きします。 　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕