第213回国会の発言まとめ

○伊藤孝江君　この国際基準、ＷＨＯの国際基準では、そもそも乳業メーカーが一般消費者に直接、間接に接触することも禁止をされています。母乳代用品が必要な人に使い方を教えるのは、また必要なのかどうかということも判断をしながら進めていくのは、これは保健医療従事者がすべきことというふうにされております。 　この点で、そもそもメーカーが関心のある人に直接接するというのはできないことになっているんですね。これ、「ぼうさいこくたい」ではないんですけれども、他のイベントの中で問題行動があるんじゃないかというようなことが見受けられたので、確認をした際に、そのメーカーさんが対応した答えが、いや、これ、対応しているのはパートさんなので、うちの正社員じゃないから問題はないんですという言い訳をしたんですけれども、私はこれは認められないと考えますけれども、この国際基準を所管されている一つの外務省、いかがお考えでしょう

○政府参考人（日下部英紀君）　御指摘のＷＨＯの国際基準におきましては、製造業者及び流通業者は、妊娠中の女性、母親又はその家族に対し、本基準の適用範囲内にある製品の試供品を直接的にも間接的にも渡すべきではないと規定されています。 　その上で、国内においてどうするかということに関しましては、こども家庭庁等の関係省庁が担当する内容ということでございますので、ちょっと外務省の方からはお尋ねが難しいところでございます。

○伊藤孝江君　メーカーに禁止ですというふうに言われているものについては、メーカーの社員さんがするのは当然駄目でしょうし、またメーカーさんに勤めておられるパートさんがするのも駄目でしょうし、その会社の社員じゃなくてもメーカーさんが例えば委嘱をした専門職の方だったり、そういう方も含めてしてはいけないというふうに条文上考えられますけれども、外務省、もう一度いかがですか。

○政府参考人（日下部英紀君）　御指摘のとおり、国際基準においてはそのような規定になっていると承知しております。

○伊藤孝江君　テーマを変えて、テーマというか、ちょっと話を変えて質問をさせていただきます。 　二〇二一年十二月、日本政府が主催をして東京栄養サミットというのが開催をされました。この東京栄養サミットというのは栄養不良の解決に向けた国際的な取組を推進するもので、世界約六十か国の首脳級及び閣僚級の皆さんのほか、国連事務総長を始め世界銀行総裁、ＷＨＯやユニセフなどの国際機関の長、民間企業、市民社会、学術界の代表などが参加をされております。 　ここに民間企業が参加をするときには、世界の栄養改善に向けて実効性ある目標を設定するために、自ら実践する内容を誓約すること、コミットメントすることが求められたということになっております。これを、母乳代用品につきましては、二〇三〇年までにＷＨＯの国際基準を完全に遵守するということを達成するための行動計画に政策、実施の両面でコミットメントする必要がありました。

○政府参考人（日下部英紀君）　お尋ねのありました東京栄養サミットにおける民間企業の参加原則につきましては、東京栄養サミットコミットメント作成ガイドにまとめられております。 　このガイドでございますけれども、栄養改善に向けた世界の関係者の取組を促すとの同サミットの目標を達成するため、栄養問題に関する解決策及びコミットメントを明確にするとの観点から、厚生労働省や農林水産省等との関係省庁で協議の上、日本政府全体として、国際機関、市民社会、企業からの意見を参考に、数か月に及ぶ協議を経て決定したものでございます。 　この母乳代替品のマーケティングに関するＷＨＯ国際基準においては、母乳代替品に係る国際的な基準の一つとして、コミットメント作成ガイドにおいて御指摘の参加原則に記載したというものでございます。

○伊藤孝江君　現実に、一部の乳業メーカーがこの文書では国際基準を守る意思があるというふうに提出をしたけれども、実質を伴っていないというふうに判断をされて、結局、東京栄養サミットには母乳代用品のメーカーは参加をしていないというふうに聞き及んでいますけれども、これでよろしいですか。

○政府参考人（日下部英紀君）　御指摘のＷＨＯの国際基準に関する適合性を満たさず、結果として参加しなかったと承知しております。

○伊藤孝江君　この二〇三〇年を目指してＷＨＯの国際基準がしっかりと実質を伴う形で完全に遵守をされるようにというところでは、外務省さん始め関係省庁連携をして取組を進めていっていただきたいと思います。 　消費者庁の役割についてお伺いをしたいんですけれども、事業者から不適切なサービスとか商品の提供とかそういうものを受けない、また営業などもされないというようなところから消費者を守るということについても消費者庁の役割として大変大事なところだと考えますけれども、消費者庁、いかがでしょうか。

○政府参考人（依田学君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、消費者庁の役割といたしまして、事業者による不適切なサービス、商品の提供や営業などから消費者を守ることが大事と考えております。 　消費者庁といたしましては、仮に所管する法令上問題となるような事実があれば、所管法と証拠に基づき適切に対処してまいりたいと存じます。