第213回国会の発言まとめ

○石垣のりこ君　ありがとうございます。 　続いて、ちょっと一点、また原参考人に伺いますが、適性評価の審査期間、いつまでにというこの期間ですね、が定められていないということで、国会での答弁でも政府は、個々の事情が違うので一概に期間を定めることはできないと答弁しています。 　適性評価の結果がなかなか出ない社員がいる場合、契約ができないなど企業にとっての不利益があると考えますが、いかがでしょうか。あとまた、標準審査期間というのを定める必要があると考えますが、その場合どの程度が合理的だというふうにお考えになるか、見解をお願いいたします。

○参考人（原一郎君）　ありがとうございます。 　ただいまの件ですけれども、いろんなケースがあり得て標準処理期間みたいなものを設けるのはなかなか難しいという政府の御答弁、これは理解できるところであります。 　ただ、企業の立場としては、全くいたずらに長い期間掛かったりしますと、これは当然、国際共同研究開発、いつ答えを出してくれるのかということに、相手にも求められることになりますし、あるいは競争入札であればこれ期間が当然決まっておりますので、そういう意味ではなるべく早く速やかに処理をしていただきたいと、結論を出していただきたいと、そういう希望になるかと思います。

○石垣のりこ君　なるべく早くということですけど、もし目安として期間を提案していただくとしたら、何となくありますでしょうか。

○参考人（原一郎君）　ケース・バイ・ケースということですので、私からこの期間というのはないと思いますけど、これは恐らく年単位ではなくて月単位になろうかというふうに思います。

○石垣のりこ君　ありがとうございます。 　その人の信頼に関わる重要な調査でございますので、中途半端な結果を出すわけにもいかないということも重々承知はしておるんですが、適性評価の結果がなかなか出ない社員はやはり不利益な取扱いを受ける可能性が高いのではないかと考えます。 　そこで、齋藤参考人に見解を伺いますが、この結果が出ないというような場合、どのような問題が生じ得るでしょうか。

○参考人（齋藤裕君）　ありがとうございます。 　結果が出ないということは、結果については、差別扱いというか、利用、目的外利用しちゃいけないわけですけど、結果が出ないということで、じゃ、不利益扱いしていけないのかどうかというのが法案でははっきりしていないんだろうと思うんですよね。 　ですから、そういう意味ではそこら辺は、余りにも長くて企業として現実的にはなかなかその従業員をちゃんと配置できないみたいな話になっちゃうと、ああ、やっぱりこの人はちょっと怪しげなところがあるんじゃないかみたいに見られて合法的に不利益扱いされてしまうとか、そういうことは十分あり得るんだろうと思っています。そこは法律の穴だなというふうに思っています。

○石垣のりこ君　ありがとうございます。 　今、法案でははっきりしないであるとか、先ほど原参考人もありましたけど、引き続き下位法令等を注視していくということで、国会のこれまでの審議の中でも、やはり運用に、この後、決めていく中で分かっている、分かるとか、いろいろなことが決められるということで、私自身もこの法案の審議の冒頭でそのことに関して問題を指摘したところでございます。 　井原参考人に伺います。 　井原参考人のお話の中にもございました。適性評価の運用に関して想定される具体例を挙げて今お話を伺ってきたわけなんですが、この法案では、重要経済安保情報の指定、解除、適性評価の実施、適合事業者の認定に関して、第七章の雑則では、統一的な運用を図るための基準を定めるものとすると規定されています。また、第二十条には、この法律の実施のための手続、法律の施行に関して必要な事項は政令で定めるとございます。

○参考人（井原聰君）　ありがとうございます。 　全く私、同感です。現実には、これは立法の府でどういうことをするのかというのを具体的に決めないと、これは対応のしようがない。つまり、意見求められても、示されていないのに言えというのに等しいわけですね。 　例えば、適性評価で仮に合格したとして、多分それは政府と関係者との秘密保護協定みたいなものを結ぶことになるわけで、秘密保全協定みたいな契約を結ぶときのその契約内容はどうなっているのかということで、そもそもそこで縛りが掛けられてしまえば動きが取れなくなる。つまり、適合者としても、将来自分はどういうふうに位置付いていくのかというのが見通せないような状況も出てくるだろうと。 　私の場合は、特に今回の議論の中でほとんど、研究者あるいは大学人、そういうレベルでの議論がほとんどなされていなくて、深刻な内容が僕は一つ一つ存在しているように思うんですね。だ

○石垣のりこ君　ありがとうございます。 　こうした国会の議論を空洞化させるような包括的委任規定、非常に今法案としては多く出てきます。これは、与野党問わず、行政府に対して厳に慎むべきであると私はこれ申し上げなくてはならないと考えております。お三方からいただきました御意見参考に、今後の議論も深めてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　今日は、三人の参考人の皆様に委員会お越しいただきまして、大変に貴重な御意見を賜りました。大変ありがとうございました。 　初めに、原参考人にお伺いしたいと思います。 　同盟国、同志国との互換性ということですけれども、この今回の制度が十分国際的に通用するものなのかどうかということをどのように認識を持たれているのか。経済界からの大変な要望もあって今回実現するわけです。これまでビジネスチャンスを失っていた、そういった面はたくさんあったと思います。経済においての情報の大切さ、それも大変に今回大きな議論になったと思います。せっかく今回の制度をつくるわけですので、これからの国際共同開発研究において十分日本のこの制度が通用するということが私は大事だと思っております。その観点から、今回のセキュリティークリアランス制度、十分通用するというふうな御認識をお持ちでしょ