第213回国会の発言まとめ

○井上哲士君　一刻も早い全員帰国を願っていらっしゃる家族を始めて関係者にもっと私は勇気を与える強いメッセージを出していただきたいなと思うんですね。 　総理が施政方針演説で日朝平壌宣言に基づきと述べました。我が党も、核、ミサイル、拉致、過去の清算などの両国間の諸懸案を包括的に解決して国交正常化に進もうというこの日朝平壌宣言は唯一の理性的な解決の道だと考えております。 　その第四項で、北東アジア地域の平和と安定のために互いに協力していくとしていることも大変大事な観点だと思っております。北朝鮮との外交交渉に取り組む基本姿勢としても、こういう関係国やＡＳＥＡＮと協調してこの北東アジア地域の平和体制をどのように構築していくのかと、こういうビジョンを持って臨む必要があると考えますけれども、日本政府としてはどのようなビジョンを持ってこの北東アジアの外交交渉に取り組むつもりでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国が昨年三月に発表をいたしました自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの新プランにおきましては、法の支配を重視し、地域にある各国との連携を強化をし、さらに、ＦＯＩＰのビジョンを共有する各国の輪を更に広げていくとの考えを明確に打ち出しているところでございます。 　そうした考えの中におきまして、このアジアにおきましてはＡＳＥＡＮがございます。そして、そのＡＳＥＡＮを中心に地域協力の輪が広がっているということでございます。東アジア首脳会議、またＡＳＥＡＮ地域フォーラム、また拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議など、多層的な地域協力の枠組みが存在しておりまして、こうしたフォーラムにおいて北朝鮮を含む地域の諸課題を広く議論をしてきているところでございます。 　我が国といたしましては、このＡＳＥＡＮが今打ち出しているＦＯＩＰと本質的な原則を共有するインド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウ

○井上哲士君　時間ですので終わりますが、今ＡＯＩＰの重要性も指摘がございました。ＡＳＥＡＮ等とも協調してこの北東アジア地域にどういう平和体制を構築していくかと、こういうビジョンを持ってこの拉致問題の解決にも当たっていただきたいと思います。 　全ての被害者の一刻も早い帰国のために、引き続き頑張っていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　本委員会における対政府質疑は五回目となります。質疑のたび、今日こそは誠実な回答をいただきたいと願って臨んでいます。林大臣、上川大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、今月行われた日米首脳会談の結果についてお尋ねします。 　四月十日に行われた日米首脳会談で、拉致問題についても議題に上ったと報道でお聞きしております。報道によると、バイデン大統領は十日の日米首脳会談後の共同記者会見で、岸田文雄首相が北朝鮮による日本人拉致問題で金正恩朝鮮労働党総書記との会談実現を目指す考えであることについて、対話を模索することは良いことだなどと語ったそうです。 　報道では力強い支持とありますが、米国がこの拉致問題解決について積極的な姿勢を見せている要素がどの辺りにあったのでしょうか、御教示ください。

○国務大臣（上川陽子君）　拉致問題の解決のためには、我が国自身が主体的に取り組むことがまず不可欠であります。その上で、米国や韓国を始めとする国際社会と緊密に連携をすることが重要であると考えております。 　こうした観点から、米国とも拉致問題の解決に向けまして緊密に連携をしておりまして、バイデン大統領御自身、一昨年に訪日した際には、拉致被害者御家族の皆様と面会をし、励まし、勇気付けていただきましたほか、先般の日米首脳会談におきましても、拉致問題の即時解決に向けた力強い支持を改めて得ることができました。 　御家族も御高齢となる中、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題でございます。引き続き、米国や韓国を始めとする国際社会と緊密に連携をしながら、全ての拉致被害者の方々の一日も早い御帰国を実現するため、あらゆるチャンス、これを逃すことなく全力で行動してまいります。

○舩後靖彦君　続いて、岸田総理の訪朝についてお尋ねします。 　岸田総理は、四月五日付け日経新聞で、訪朝について、年内と言わず、できるだけ早い時期に実現しなければならないと発言しています。できるだけ早い時期とはいつ頃を意味しているのか、林大臣、お答えください。

○国務大臣（林芳正君）　今の舩後委員の御質問に関しましては、外務大臣からお答えをさせていただきます。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国の一貫した方針でありますが、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すものでございます。その中にありまして、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であり、切迫感を持って取り組まなければならない課題であるということであります。 　日朝間の諸懸案の解決に向けまして、首脳会談、これを実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく旨、岸田総理御自身も繰り返し述べているところであります。 　政府としてそのための働きかけを引き続き行っていく考えでありますが、御質問の点も含めまして、これ以上の詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、差し控えさせていただきたいというふうに思います。

○舩後靖彦君　年内に訪朝を実現できるのですね。いま一度御発言ください。

○国務大臣（上川陽子君）　北朝鮮側には様々なルートを通じまして働きかけを行ってきているところでございますが、今御質問にあった点も含めまして、その詳細について明らかにすることにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。