第213回国会の発言まとめ

○福島みずほ君　共同親権の場合は、当事者のヒアリングを行うというふうに附帯決議でしています。これ聞いてください。どういう方法がいいのかですが、本当にこれやってください。 　次に、育成就労の件なんですが、今回、外国人技能実習機構が新たに外国人育成就労機構に変わります。これ、場所、役員、従業員、変わるんですか。

○国務大臣（小泉龍司君）　今ある技能実習機構をベースにし必要な改定を行っていく、必要ならば増員も行っていく、ガバナンスの在り方、運営の在り方についても抜本的な検討と見直しを行っていく、そういう考えでおります。

○福島みずほ君　百人法務省から、百人厚生労働省から出向して、それから中の職員もいます。でも、今の答弁だと、結局、場所、役員、従業員、変わらないんですよ。看板をすげ替えるだけであって、変わらないんですよ。だとしたら、今までこれだけ失踪したり様々な問題があるのを、どこまで変えることができるのかと思います。 　厚生労働省、今日副大臣に来ていただきまして、ありがとうございます。 　転籍のときにおけるハローワークの役割というのは今回とても大きいわけですが、私は、厚生労働省やハローワークがもっともっとこの今回の育成就労に当たって役割を果たしてほしいというふうに思っております。 　その点についての厚生労働省の考え、決意をお聞かせください。

○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘のとおり、厚生労働省の共管でありますので、しっかり取り組んでいかないといけないと思っております。また、今般、外国人労働者の方の一層の受入れの拡大が見込まれておりますので、そういった意味でも、労働者の保護という観点からは重要であると思っております。 　ハローワーク、労働基準監督署も関与させながら、育成就労において受け入れられた外国人労働者の方が、労働者としての権利が保護されて、不当な待遇を強いられることがなく安心して就労してキャリアアップができるような取組を出入国在留管理庁と連携して取り組んでいく必要があると思っております。

○福島みずほ君　厚生労働省のこれからの役割、人員増強、ハローワークの強化を含め、心からよろしくお願いいたします。 　この永住資格の剥奪はとりわけこれは削除すべきだと、こんな法案絶対に成立させてはいけないと申し上げ、質問を終わります。

○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。どうぞよろしくお願いいたします。 　入管法です。永住権剥奪問題についてです。 　福島委員からもありましたけれども、当事者の声、やはりしっかり聞いて審議をすべきだというふうに私からも重ねて申し上げたいというふうに思います。 　六月六日の法務委員会で、伊藤孝江委員の発言です。これから様々なガイドラインを作るということが想定されている中で、当事者の方々と意見交換をするということも含めて、できる限りの尽力をしていただきたいという質問に対して、小泉大臣が、その検討の結果においては、例えば有識者等の御意見を伺うといったことを念頭に、視野に置いて取り組んでいきたいというふうに思っておりますというふうに答えています。 　先ほども出ておりますけれども、直接、この等というところですね、まず等というところに当事者の皆さんが入っているのかということと、そして、直

○国務大臣（小泉龍司君）　その等の中には永住者の方が入っています。そういう方々と直接コンタクトを取る方法、ある程度継続的にしていく必要性もあるかもしれません。また、九十万人、様々なお立場の、状況の方がいらっしゃいますので、ごく一部というわけにもいかないかもしれない。代表する団体、そういうところを通じるのか、どういう形がいいのか。そういうことも含めて、意見を、意思疎通をすることの方向性を前提として検討をしていきたいと思います。

○石川大我君　パブリックコメントのような形で広く皆さんから受け取るということもあると思いますけれども、当然、九十万人いるわけですから、これも当然全員と会うことができないということであるならば、それはやはり団体があるわけですから、その団体の代表の方たちとしっかりと生で直接会うと、そしてメディアの方も含めてオープンな場できちんと話を聞くということ、生で会うということをお約束いただけませんか。

○国務大臣（小泉龍司君）　今回の措置の本来の狙い、考え方、趣旨、またその内容を理解していただくということも我々にとっても非常に重要なことでありますので、でき得る限り公平な形で、透明性のある形で直接コンタクトを、意思疎通をさせていただくということを考えたいと思います。

○石川大我君　直接意思疎通をするというふうにおっしゃいましたので、これは生で会うということだというふうに理解をしたいというふうに思います。 　そして、であるならば、であるならば、やはりここでしっかりと法案の審議の中で当事者の声を聞くべきだというふうに思います。永住権というのは、永住権をお持ちの方々の人生を大きく左右をするものであります。そういった意味では、先ほども出ましたけれども、第七次懇談会や会議体ということは当事者を代弁することにはなりませんので、ここはしっかりと当事者に会って、オープンな場でですね、大丈夫だとおっしゃるのであればしっかり会うべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。