第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（齋藤健君）　近年、国際社会において人権問題への関心が高まる中、企業がこのサプライチェーンも含めた人権尊重の取組、これをしっかりと行わない場合、不買運動ですとか投資の引揚げですとか顧客との取引停止など多くのリスクに直面する、そういう現状になってきているんだろうと思っています。 　経済産業省では、企業、実務者のための参照資料の公表ですとか、ペーパーにもありますが、中小企業の取組を支援できる専門人材の育成等を実施をしています。こうした取組を通じて、企業の規模を問わず、人権尊重の取組を後押しするとともに、令和四年度に政府が策定したガイドラインの普及を進め、企業による人権尊重の取組を促していきたいと思っています。 　また、欧米を中心に人権尊重を理由とする法規制の導入が進む中、企業が予見可能性を持って国際スタンダードにのっとった人権尊重に取り組めるように、各国との情報共有など国際協調も

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　今、政府の方でまとめたガイドラインというお話もいただきました。あわせて、企業の方の行動計画、このビジネスと人権に関する行動計画というのが二〇二〇年から二〇二五年の五か年の計画ということで既に作られていて、これ令和二年に作られているんですね。こちらの方の行動計画で見ますと、行動計画公表から五年後の改定に向けて、公表四年後を目途に、関係省庁連絡会議においてステークホルダーの意見も踏まえて行動計画の改定作業に着手するというのが実はこの行動計画の中に含まれているんです。ちょうどこれが令和二年に作られた。で、それの四年後というのがちょうど今年に、今年度になります。 　つまり、この行動計画の大きな見直しのちょうどその改定の時期にもなりますので、是非、内閣官房の方でもこれを取りまとめて連絡会が行われているというふうに伺っておりますので、是非こういったとこ

○国務大臣（高市早苗君）　この特許出願の非公開制度、今年の五月から運用が本格的に始まるということで、これは、閣議決定した基本指針ですとか有識者委員の御意見も踏まえながら、その損失補償に当たってのＱアンドＡもお示しをしてまいりました。 　その考え方に沿って個別の請求を基に適切に判断をすべきものでございますが、委員御指摘の財源でございます。損失補償の財源については、もう正直に申し上げますと、まだ財政当局と相談をしているところではございますが、ちょっと前任大臣の答弁と食い違ってしまうのかもしれませんが、私としましては一般会計になじむものと考えております。しかし、まだ財政当局との調整中ですので、しっかり、でも急いで調整をしてまいります。

○礒崎哲史君　今大臣から一歩踏み込んだ御答弁ありました。私の考え方と全く同じ方向だと思いますので、是非その方向性で進められるように御調整いただけますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　先日の内閣委員会で、重要経済安保情報を取り扱える適合事業者の基準について議論になりました。政府からは、特定秘密保護法と同様に、重要経済安保情報を取り扱う場所への立入り及び機器の持込みの制限や、従業員に対する重要経済安保情報の保護に関する教育といった措置を求める旨の答弁がありました。 　重要経済安保情報の提供を受けた研究や研究開発の結果、重要経済安保情報を得ると見込まれ指定された研究では、この当該研究開発に携わる人を限定するだけではなくて、人の出入りを規制し、情報漏えい対策の施された部屋や施設での研究をすることが法的な義務になるということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。 　本法案におきましては、漏えいすれば我が国の安全保障に支障を与える情報を行政機関から提供するに当たりまして、その情報について厳格な管理体制を取っていただくこと、また情報の取扱者を漏えいのおそれがないと認められた者に限定することなどを定めております。

○井上哲士君　ちゃんとこれ、質問に答えていただきたいんですが、つまり、そういう場所への人の出入りを規制をする、そして漏えい対策の施された部屋や施設での研究をするということが義務付けられるということなんでしょうか。

○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。 　お尋ねに関しまして、本法案が指定することとしておりますのは、研究ではございませんで、あくまで情報、政府が保有する情報でございます。 　研究に従事する方々が本制度に関わる場面といたしましては、この所属先が適合事業者として契約に基づき行政機関から重要経済安保情報の提供を受ける場合であって、かつその重要経済安保情報を取り扱うことが見込まれるとして研究に従事される方々が自ら同意して適性評価を受けるなどの情報を保護する措置をとると、この本法案に基づいて保護する措置をとる場合であるというふうにこの本法案ではしております。

○井上哲士君　分かりやすく答えてほしいんですが、この間の答弁では、重要経済安保情報を取り扱う場所への立入りの制限と言われたわけですよ。これは人の出入りを規制するということなんですかと聞いているんです。

○政府参考人（品川高浩君）　本法案十条三項におきまして、この適合事業者が行政機関と契約する際の契約に定める事項を掲げております。その中には、一つは、取扱いの業務を行うことができることとされる者のうち、当該適合事業者が指名して重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる者の範囲を決めるですとか、あるいは業務を管理する者の指名に関する事項ですとか、重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備の設置に関する事項、またこの重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備の設置に関する事項等を定めているところでございます。