第213回国会の発言まとめ

○野田国義君　今答弁いただいた中で、あと十七ですかね、十七の都道府県がしていないということでございますので、これ本当にしっかりやっていたらまた違ったんじゃないのかなと、そのように思うところです。 　特に今回は能登半島という特殊な事情があった、半島というですね、ですから、やっぱり車が行けなければ、通行できなければ、なかなか救助、それから復旧復興というようなことが遅れてしまうということがあったのではないのかなと。それプラス、当然、海とか空からの対策も講じておかなくてはいけないということだと思いますけれども、この地区がなかったということは非常に残念であったと思います。 　そこで、ちょっとお伺いしますが、国土交通省のウェブサイトを見ますと、国道、啓開計画、道路のですね、道路啓開とは、緊急車両等の通行のため早急に最低限の瓦れき処理を行い簡易な段差修正等により救助ルートを開けることをいうということ

○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。 　国土交通省といたしましては、これまで、自治体、関係機関から成る協議会を設置して、首都直下や南海トラフなどの科学的に発生確率が高い大規模地震から順次道路啓開計画を策定してきたところでございます。そのため、広域的な地震の被害想定がない北陸地方や東日本大震災時にくしの歯作戦を実施した東北地方においては計画を策定しておりませんでした。 　古い、直す前のウェブサイトでは東北ブロックにはくしの歯作戦というふうに書いておりましたけれども、実際、大震災が起きたときにはこのくしの歯作戦を実施して取り組んだところでございますが、道路啓開計画であるのかと、要は文書化された計画であるのかといいますと、そういうことではございませんので、事実に即しまして、今回、きちっと訂正した方がよいということでその記載を取ったというところでございます。 　また、今度は逆に、中

○野田国義君　恐らく、今おっしゃったように、質問通告して、よく見たらちょっと違っていたので変更したと。皆さんのお手元に資料をお配りしているとおりでございますが、しっかり、そういうことがないように今後気を付けていただきたいと。 　それで、この啓開計画というのは申し上げておりますように非常に重要でございますので、やはり訓練等、計画をして訓練等をしていくということが重要だと思いますので、ひとつ、その辺りのところの皆さんへの指示、指導をよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございます。 　それでは、最後の質問になろうかと思いますけれども、森林環境譲与税ですね。 　これがいよいよ、四月一日からですかね、森林環境税が始まり、今回、また見直しもされたということで、人工林面積を五五％、そして人口割を二五％に変更する見直しが行われました。本当にこれは、恐らく多くの議員の皆さんもこうしなくちゃ

○国務大臣（松本剛明君）　森林は大変大切であるというのは私もおっしゃるとおりだと、このように考えるところでありまして、森林整備を進めていくためには、川上における間伐、造林等の森林整備、そして森林整備を担うべき人材の育成、確保、加えて川下における木材利用の促進などを一体的に進めていくことが重要と考えられ、森林環境税、森林環境譲与税の仕組みの背景にもこの考え方があるものと理解をしております。 　今回の譲与基準の見直しはこれまでの譲与税の活用実績等を踏まえたものでございまして、森林整備の需要とともに木材利用や普及啓発等の需要にも対応するものであることから、地方団体における森林整備を始めとする必要な施策の推進につながるものと考えております。 　森林環境譲与税については、その譲与が令和元年度から始まりまして、各年度の譲与額に対する活用率は年々高まってきております。令和五年度における活用予定は、令

○野田国義君　更なる、いわゆる森林の面積、こちらがあるところを支援をしていただくということでお願いをしたいと思います。 　それで、私は、考え方によって、今ちょうど農業の問題も非常に、食料の自給率からしても大変でございます、今、見直しがですね、基本法の見直しが行われているところでございますが、逆に言えば、この森林というのは我が国にとって唯一の資源、ほとんどのエネルギー資源輸入しておりますけれども、私は、唯一の、活用の仕方によっては資源になり得ると思いますので、その辺りのところも考えながらしっかりやっていただきたい。 　そういうことで、ちょっと所管は違うかと思いますが、自伐型林業の必要性についてお伺いしたいと思います。 　以前に私、地元、結構森林も多いものですから視察をさせていただいたところでございます。御案内のとおり、自伐型というのは、林業だけじゃなくてほかの農産物、例えば私の地元だと

○政府参考人（谷村栄二君）　お答えいたします。 　林業の担い手につきましては、林業のサイクルが非常に長期間に及ぶということを踏まえまして、多様な主体が一貫又は連携して担っていくということが重要だと考えておるところでございます。 　令和三年六月に策定いたしました森林・林業基本計画においても、森林組合や民間事業者などの主体とともに、自伐林家、自伐型林業のように、専ら自家労働等により作業を行い農業などと複合的に所得を確保する主体についても、地域の林業経営を相補的に支えるものとして位置付けを行ったところでございます。 　令和六年度予算におきましても、こうした方々が行う森林整備については、市町村が定める特定間伐等促進計画に基づく取組に対して補助をするとともに、里山林などの保全、利用のための共同活動や活動の実施に必要なチェーンソーなどの機材の購入等の取組に対しての支援を行っているところでございま

○野田国義君　どうぞよろしくお願いします。 　そこで、ちょっと聞いたところによりますと、間伐や作業道に対する補助金でございますが、杉やヒノキが六十一年生以上のところは給付されないようになっているんですかね。

○政府参考人（谷村栄二君）　お答えいたします。 　農林水産省におきましては、森林整備事業により、間伐や森林作業道などの整備に対してその費用の約七割を補助しておりますが、六十一年生を超える森林につきましても、市町村森林整備計画において長伐期の施業を行うとされている場合には支援対象としているところでございます。 　引き続き、このような事業の仕組みをちゃんと周知しつつ、地域の実情に応じた適切な森林整備を推進し、多様で健全な森林の育成を図ってまいりたいと考えております。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○野田国義君　そういった六十年以上の森林なんかにもひとつしっかりと補助していただけないと、給付していただかないと、なかなかその森林経営難しいというようなことでございますので、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。