第213回国会の発言まとめ

○芳賀道也君　実際には同等と思われる別のシステムを導入していたということですけれども、今回実際に地震がありました。本当に同等のシステムだったのか、このシステムがうまく機能したのか、そうした検証も今後行って、より推奨できるようなシステムを総務省としても各自治体に示していくということも必要なのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　これからも、今システムの標準化についてデジタル庁大臣政務官からも御答弁させていただいたように、説明の中で、共通基盤の上でいかに様々な活用をしていくか、自治体の皆さんの意見も聞きながら協議をしてまいりたいと思っておりますし、加えて、ちょっと個別のシステムの対応については今御答弁を申し上げられませんけれども、一般的に、あらゆる分野で今回の能登半島の地震についてしっかりと振り返りを行い、得られた教訓は今後に生かせるようにしていくことが重要だと考えております。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　検証して次に生かすということは大事だと思いますので、この独自のシステムがうまく機能していたのか、石川県が採用していたこちらのシステムの方が良かったのかどうか、その辺も是非検証して次に生かしていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　ＮＴＴの障害者向けサービス、みえる電話の廃止についてお聞きします。 　私の事務所に次のような訴えが寄せられました。私は聴力障害者で障害者手帳を交付されております。ＮＴＴドコモでは、スマホ画面に文字が表示される無料サービスを実施していたので使用しておりましたが、三月でサービス終了とのこと。このサービスを必要としている方は大勢いると思いますので、無料サービスの継続を切にお願いしますという男性からの話でした。 　ＮＴＴドコモ自身も、耳の聞こえづらい方が安心して電話を利用でき、誰もがスマートフォンを活用できるようサービスを提供とうたってサービスを開始、提供してきたものでした。 　総務省、耳に障害のある方がＮＴＴみえる電話サービスの継続を望んでおられるのは知っておられますか。それでもＮＴＴみえる電話サービスは廃止し、継続はされないのでしょうか。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　ＮＴＴドコモは、今委員がお話がありましたとおり、通話相手の発話内容を画面上に文字で表示するみえる電話につきまして、本年三月にサービスの提供を終了したと承知しております。 　ＮＴＴドコモに今後再度サービス提供するつもりはないのかと確認したところ、継続の予定はありませんとのことでした。

○伊藤岳君　これ、ＮＴＴの判断だ、民間の判断だということで済まされないと思うんですよ。 　総務省のワーキンググループも、みえる電話と電話リレーサービスを位置付けてきたと思います。総務省の電話リレーサービスに係るワーキンググループ第二回の資料を見ますと、みえる電話は文字アプリを使い慣れているお客様向けのサービス、電話リレーサービスは手話オペレーターを介して通話することを希望するお客様向けのサービスとして、両者は相互補完関係にあるとされていました。これ、総務省の資料です。 　総務省、このみえる電話と電話リレーサービスは相互補完関係にあると説明されていた。この総務省の説明、これは事実ですよね。

○政府参考人（湯本博信君）　平成三十一年二月二十一日に開催されたデジタル活用共生社会実現会議ＩＣＴアクセシビリティ確保部会電話リレーサービスに係るワーキンググループにおけるＮＴＴドコモから提出があった資料の中で、みえる電話はふだんからＬＩＮＥやメール等の文字アプリを使い慣れているお客様向けのサービスとして、また、電話リレーサービスは手話オペレーターを介して通話することを希望されるお客様向けのサービスとして、両者は相互補完関係にあると考えられると記載されているところでございます。

○伊藤岳君　総務省の主宰するワーキンググループの会議で、このみえる電話のサービスの大切さが確認されていたわけですね。 　しかも、このみえる電話は無料サービスですが、総務省もこのワーキンググループで説明していた代替サービス見ますと、これ、どれも有料です。訴えを寄せてくれた男性によりますと、ショップで相談したら、他社でやっている利用十分当たり約百円掛かるサービスがあると紹介された、又はグーグルの七万五千円から十五万円の機種に切り替えないと文字サービスは受けられないと言われたそうです。 　ＮＴＴのこのサービスの廃止は、総務省ワーキンググループが検討した施策の後退にもつながりかねません。しかも、耳に障害のある方にとっては、文字アプリを通じた無料サービスから有料サービスへの利用を迫られることとなります。 　松本大臣、これ、単なるＮＴＴのサービス廃止の問題だ、民間のサービスの廃止の問題だ、民間の

○国務大臣（松本剛明君）　みえる電話について、本年三月にサービスの提供を終了したことは私も聞いているところでございます。 　ＮＴＴドコモにおけるみえる電話サービスの終了に関しては電気通信事業法の許認可対象とはなっておりませんで、経営判断により終了することが妨げられるものではございません。 　総務省としては、利用者保護の観点から終了前に事前周知がなされることが望ましいと考え、ＮＴＴドコモにおいては、終了する旨と電話リレーサービスなどの代替措置について昨年九月に公表したと聞いているところでございます。 　委員からお話がございましたが、やはり改正障害者差別解消法において事業者による障害のある方への合理的配慮が義務化されております。ＮＴＴドコモを含めた電話提供事業者には、電話リレー法において、自らが果たす役割の重要性に鑑み、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされており、積極的な取組