第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　租税特別措置につきましては、国民への説明責任を果たすため、政策評価法に基づき、各行政機関自らが必要性、有効性等の観点から政策評価を実施しておりまして、総務省は、客観的かつ厳格な政策評価の実施を担保する観点から、その内容を点検いたしております。 　総務省の点検におきましては、達成目標や効果といった八つの点検項目につきまして、各行政機関が作成した政策評価書の説明、分析の内容に不十分と思われる点がある場合には、それらを課題として指摘し、補足説明を求めた上で、最終的にＡ段階からＥ段階までの評定を付し、それらの結果を公表をいたしております。 　総務省といたしましては、引き続き、効果等の説明、分析が不十分なものにつきまして、点検を通じて個別に課題を指摘することにより、租税特別措置等に係る政策評価の質の向上に努めてまいりたいと考えております。

○野田国義君　この私の資料にもありますように、非常にこれも大企業に偏っているということが一目瞭然で見ていただけると思うところでございまして、ある意味では、これ、いわゆる大企業にキックバック、政治献金をもらっているからキックバックしていると言われても過言ではなかろうかなと、そのようにも思っております。 　それで、この間の朝日新聞の指摘によりますと、ドイツとスイスの政策シンクタンクが昨年、租税を含む税支出の情報公開の透明度をまとめたと。世界の税の支出の透明性指数は、日本は何と百四か国中九十四位と。韓国が一位、それからカナダが二位、ドイツが四位と、フランス五位、米国六位ということで、九十四位と非常に低いということでございまして、ここは本当に疑惑と申しますか、そういうものがあるわけでございまして、このところも含めて今後改善をしていかなくちゃいけないということはもちろんでありますけれども、しっかり

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＬＩＮＥヤフー社において通信の秘密を含む情報の漏えいという重大な事案が発生したことを踏まえまして、総務省において三月五日に行政指導を実施したところでございます。 　この行政指導の中では、行政指導で求めた措置の実施状況などにつきまして、まずは四月一日までの報告を起点として、その後少なくとも一年間は四半期ごとの報告を求めているところでございまして、こうした定期的な報告を通じて同社の取組状況をモニタリングし、必要に応じて追加的な措置を実施することとしているものでございます。 　なお、この四月一日の報告の中では、ＬＩＮＥヤフー社が早期に実施した応急的な対策についても報告があったものでございます。

○野田国義君　それで、次は求める改善策ですよね。そこで問題となっていくのが、恐らくＮＡＶＥＲやソフトバンクとの資本関係の改善は経営面の問題でございまして、これらは相互に関係していて、企業側も容易ではないと考えるところでございますけれども、このことについてはどう見解をお持ちでございますか。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　既に委員御承知でございますけれども、三月五日、ＬＩＮＥヤフー社に対して行政指導を行いまして、安全管理措置及び委託先管理の抜本的な見直しや対策の強化、さらに、委託先から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しを含め、親会社などを含むグループ全体でのセキュリティーガバナンスの本質的な見直しの検討などの措置を講じるように求めております。 　ＬＩＮＥヤフー社から提出のございました四月一日の報告の中では、一定の応急的対策を実施済みではあるものの、セキュリティーガバナンスの見直しの具体策などが示されていないなど、必ずしも十分とは言えないものでございました。そこで、これらの措置を更に加速化させるため、四月十六日に再び行政指導を行っているものでございます。 　委員御指摘のとおり、技術面、経営面、相互にまたがる課題であると認識しておりまして、セキュリテ

○野田国義君　今回、今も申されましたように、技術面の改善は当然ですが、資本関係を含めた経営面に言及した見直し策が可能となれば、これまでのような外部からの不正アクセスや情報漏えいといった危険から利用者を守れるのではないでしょうか。この際、罰則規定を設けた法整備も検討してもよいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。また、今後も当面行政指導の範疇でこういった問題に対処していくお考えなんでしょうか。 　この点について総務大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　今回の一連のＬＩＮＥヤフー社に対する行政指導は、大規模な大切な情報の漏えいという事案であることを踏まえ、電気通信事業法の趣旨に照らし、通信の秘密の保護に加え、サイバーセキュリティーの確保の観点から行ったものでございます。 　ただいま局長からも御答弁申し上げましたように、今後も、四半期に一度、安全管理措置等の対策の進捗状況、委託先からの資本的な支配を相当程度受ける関係、このことが今回の事案の要因の一つではないかと分析をされたことから、親会社を含め本格的な見直しということで、グループ全体でのセキュリティーガバナンスの本質的な見直しを求めてきた中で進捗状況について報告することを求めたところでございまして、一連の措置を総合的に講じさせることにより同様の事案の再発を防止し、利用者の利益が守られるよう対処いたしたいと考えております。 　御指摘の罰則でございますが、電気通信

○野田国義君　この問題は、行政指導というだけでできるのかなと私は思うところでございます。通信の安全、安心と国民の個人情報をしっかりと守っていく中で、特にこの情報通信関係は技術革新が速いということでございますので、的確にしていただかないとなかなか情報漏えい等を防げないということでございますので、しっかりと努力を、いろいろな方面からの努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それから、次に参りたいと思います。道路啓開計画ですね。 　もう、あれが元日でございましたので、能登半島の地震から三か月、四か月とたとうとしているところでございます。そこで、報道によりますと、発生が、一か月頃の、頃だったと思いますが、今回の能登半島地震では道路の寸断が救助や支援活動の大きな妨げになったと報じられているところはもう皆さん御承知のとおりであります。そこで、輪島の市長ですよね、坂口市長が、

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　総務省では、今後起こり得る大規模災害時における備えの向上に資するため、災害時の道路啓開に関する実態調査を行い、令和五年四月に国土交通省に対し勧告を行っております。 　その概要を申し上げますと、調査の結果、道路啓開計画の策定が進んでいない地域があること、民間事業者と連携した人員、資機材の確保に課題が見られる道路管理者があることから、国土交通省に対しまして、関係機関から成る協議会の設置などを通じて、道路啓開計画の策定や人員、資機材の確保など、道路管理者における取組を支援することを求めたところでございます。 　また、計画がない自治体はどれぐらいあるのかというお尋ねでございますけれども、この実態調査では、道路管理者たる全ての自治体を対象として調査したものではなく、八都道府県及び十六市町村を対象に調査したものでございまして、調査時点におきましては

○政府参考人（五味裕一君）　能登半島地震における緊急消防援助隊の対応につきましては、発災当初においては、輪島市など、被災地までの道路が一部使えない状況となっていたため、使用可能な道路を使うとともに、自衛隊や海上保安庁とも連携して、空路、海路で災害現場に向かうなどしたところでございます。 　お尋ねのございました道路啓開計画につきましては、一般的に、道路啓開計画等に基づく早期の道路啓開は、速やかな消防車両の陸路による進出に資するものと考えられます。