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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
小沼巧
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-25 国土交通委員会
○小沼巧君 ということで、今の連携の明確化ということも、今の国会質疑も踏まえて実際に運用していただければと思います。  宅配の話を聞きましたので、これに関連して一つ、これまた現場の意見をお伝えさせてください。  いわゆる宅配ということにおいては、再配達、再配達、これがどうしても多くなってきてしまうというような現実があります。この再配達を少なくしていくということは、やはり労働時間の観点でも効率性の観点でも、これも重要な公益的な目的があるのではないかなと思います。  その意味で、例えば、今の民間のところで行っている集合住宅なんかに宅配ボックス置くみたいな話ですね、こういったところに対する支援を拡充するということが一つ考えられるんじゃないか。あるいは、民間以外の公共施設、市役所だったり図書館だったり消防署だったり駅だったり保育園だったり大学だったりということも含めて、そういったところに宅配
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こやり隆史
所属政党:自由民主党
参議院 2024-04-25 国土交通委員会
○大臣政務官(こやり隆史君) 委員御指摘のとおり、再配達率、高止まりしています。それによって宅配事業者の皆さんの負担増えておりまして、その軽減、これは大事であるというふうに考えております。  このため、昨年の六月、政策パッケージ等に基づきまして、コンビニ、ガソリンスタンドでの受取、あるいはマンションにおける宅配ボックスの設置等を推進しているところでございます。  また、更なる削減に向けて、多様な受取方法が、多様な受取方法があると思います。そうしたものを更に普及させる観点から、民間不動産あるいは駅、公共施設などにおいて宅配ロッカーの設置を推進することは重要であるというふうに考えておりまして、どうやって普及をさせていくか、これについて関係者と議論を深めていきたいというふうに考えております。  国交省といたしましては、これも連携という言葉が付きますけれども、関係事業者や関係省庁としっかりと
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小沼巧
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-25 国土交通委員会
○小沼巧君 さすが、こやり政務官、優しいですね。私が生まれたときに経産省に入られた方であられて、本当に優しい先輩だなと思って、改めて感謝申し上げたいと思いますし、認識共有できたということ、大事だと思います。それを踏まえて具体的にやっていただくということは、是非、これ多分いいことだと思いますし、政府と立法府の、何といいますか、対立というわけでもないと思うので、これはよろしくお願いできればと思います。  さて、次はいわゆるモーダルシフトということに関連して幾つか伺ってみたいなと思います。  時間の関係上、幾つか質問を飛ばしたり入れ替えるということをやっていきますので、この点御容赦いただければと思うのですが、いわゆるパレット化ですね、パレット化、これが重要になってくるんだなということは恐らく政府も共通認識だろうと思います。  鉄道輸送ということになってくると、現状においてはコンテナ内への積
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こやり隆史
所属政党:自由民主党
参議院 2024-04-25 国土交通委員会
○大臣政務官(こやり隆史君) 委員御指摘のとおり、シートパレット、今、主に米穀などの袋物の荷役あるいは輸送をする際に活用されている実態があるというふうに承知をしております。他方で、このシートパレット自体、強度が余りございませんので、保管性あるいは荷役作業に課題があるということも承知をしております。  こうした実態を踏まえながら、パレットの活用をより効率的なものとするために、今、官民の協議会におきまして議論をしていただいておりまして、平面サイズについては、百十センチ四方のいわゆる一一型平パレット、これを標準型仕様とする方向で議論がなされているものというふうに考えております。  委員御指摘の活用実態もございますけれども、このシートパレットの活用、あるいはプッシュプルアタッチメントの導入、これにつきましては、こうした御議論、あるいは関係者の御意見、これを丁寧に聞きながら議論を進めていきたいと
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小沼巧
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-25 国土交通委員会
○小沼巧君 飲料系では進んでいるんですけれども、どうやら農林水産物だったり肥料の面では進んでいないというような事例もあると伺っております。  さて、そういった中で、今日は鈴木副大臣にも来ていただいていますので、農水省もこれ共同請議ですから、農水省関連についても伺ってみたいと思いますが、これは、まず農林水産業における課題ということで、一般論から入っていきたいと思います。  いわゆるこの労働時間の短縮、労働時間規制の強化によりまして、労働時間、運送業においては労働時間が短くなってしまうということでございます。で、人手不足ということもあって、労働時間も短縮されるということになって、一般論としては運送に伴ってコストが増加しちゃうよということでございます。  これは、農林水産物だったり、肥料とか飼料とか農薬とかということについても同様の話だと思いますけれども、この物流関係の状況変化に伴っての農
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鈴木憲和
役職  :農林水産副大臣
参議院 2024-04-25 国土交通委員会
○副大臣(鈴木憲和君) 御質問ありがとうございます。  まず、輸送コストについては、運送契約の内容のほか積載率などの様々な条件によって決まってくるものでありまして、その動向を一概に全て見通すということは困難であるというふうに思うものの、少なくとも、本年四月にこの標準的運賃が八%引き上げられたことなどから、農産物も含めた、また資材なんかも含めました貨物の輸送コストというのは増加する方向であるというふうに農林水産省としては考えております。  このため、それを、じゃ、そうですかというわけにもいきませんので、農林水産省としては、特に消費地から遠隔にある産地のコスト増を抑制することができるように、産地での共同集出荷施設の整備により荷を大型化することなどを通じて輸送コストを抑制するほか、標準仕様パレットの導入などにより荷役の縮減を通じて荷役サービスへの支払を抑制するなどの物流効率化の取組を進めてい
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小沼巧
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-25 国土交通委員会
○小沼巧君 ということで、いずれにせよコストは増えちゃうよね、そして、それのコスト削減に対する取組をやっているよねということであります。これは重要だと思いますし、同感でございます。  ここからは、若干答えづらいような質問になってくるところで、かつ、議論に近いようなことになりますので、聞いてみたいと思いますが、いずれにせよ、コストは上がってきてしまうということだと思うんです。じゃ、その上がったコストを誰が負担するのかということは重要な論点になってくるわけでございます。  本来であれば、農林水産委員会なんかでの議論なんかを見ると、本来であればそれはもう農産物価格に転嫁して、消費者に負担してくださいよということが一つの意見です。他方で、消費者が、じゃ、その価格で価格転嫁されて、そういったものを購入するかというと、必ずしもそうはならないよねと。何ちゃらが値上げされた後、何ちゃらの品目がたくさん
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鈴木憲和
役職  :農林水産副大臣
参議院 2024-04-25 国土交通委員会
○副大臣(鈴木憲和君) 御質問ありがとうございます。  まさに先生と問題意識というのは大変私も共有をしているなというふうに、今御質問をお伺いをして感じたところであります。  その上で答弁申し上げますと、まず、農産物等の輸送コスト、これ、輸送コストだけではなくて、今、様々なものの資材を含めて価格が上がっておりますので、生産に係るコストというのは上がっているわけです。  こうしたことについては、基本的には食品流通業、食品小売業等を通じて適切に価格転嫁を行うということが必要であるというふうに考えております。それがなくては食料を持続的に常に供給をし続けるということが難しくなるというふうに考えておりますので、まずこの点は最低限必要であろうというふうに思います。  農林水産省としては、こういう問題意識の下で、ただ、そうはいっても簡単にどんどこどんどこ価格転嫁できるという状況ではないということも
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小沼巧
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-25 国土交通委員会
○小沼巧君 悩ましい問題であるにもかかわらず、ちゃんとお答えいただきましてありがとうございました。  そういう意味においては、やっぱり消費者に理解をしてもらわなければいけないんだなということは大事な課題だと思います。給料なり賃上げが実現するのであれば、誰も不幸にならないんでいいと思います。しかしながら、必ずしもそうはなってきてしまっていないよねという現状であるからこそ、いかにその価格転嫁の重要性とか意義について消費者に理解してもらうのかと。小売の状況についても、ちゃんと小売についても理解してもらうのかということが極めて重要なことになってくるんだろうなと思います。ちゃんと適正価格で、適正価格を載せると、それを消費者に価格として購入してもらうということの認識共有、理解増進、教育という単語が適切かどうかは分かりませんけれども、いずれにせよ、そういった理解を求めていくということは大事な課題になっ
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鈴木憲和
役職  :農林水産副大臣
参議院 2024-04-25 国土交通委員会
○副大臣(鈴木憲和君) ありがとうございます。  まず、農産物や食品の価格転嫁を進めていくためには、小沼委員御指摘のとおり、何よりも最後買っていただく消費者の理解を得ることが必要不可欠であるというふうに考えております。生産、流通、販売に係る費用や、生産等の現場の実情を消費者を始めとする関係者の皆様に理解をしていただくということが重要です。  農林水産省としては、令和五年度補正予算を活用して、まず、米、果物、そして野菜などの幅広い品目を対象にコストがどう積み上がっているのかという実態調査を行っております。  さらには、生産資材や原材料のコスト高騰の背景等を消費者にも正確に認識いただくために、昨年七月よりフェアプライスプロジェクトという、これ動画を作って普及をするということをやっておりまして、先ほど確認したら二百万再生回数を超えるような動画もありまして、是非皆様にも見ていただければ有り難
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