第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（梶原輝昭君）　お答え申し上げます。 　一点目の手待ち時間の方でございますが、手待ち時間が労働時間として取り扱われていないことにつきまして、一般論として申し上げますと、御指摘のように、路線バスの運転者が行う接客行為ですとかトラック運転者が着荷主側の荷主の指示に従って行う荷役の作業、こういったものがよくあるというふうに言われております。こうしたものは、通常、使用者の明示又は黙示の指示により行われるものと考えられます。その場合には、労働基準法上の労働時間に該当をいたします。これを労働時間として取り扱っていない事実が確認された場合には、労働時間として取り扱うよう指導をしております。 　変形労働時間についても御指摘がございました。 　変形労働時間制は、変形期間における各日、各日ですね、各週の労働時間をあらかじめ事前に具体的に定めることを要するものです。その定めた労働時間を事後にな

○森屋隆君　ありがとうございます。 　労働者は弱い立場にありますから、是非国としてもこの労働者の立場に立って、是非この問題、今日、明日で解決する問題ではないのかもしれませんけれども、是非労働者の立場に立っていただきたいと、こういうふうに思います。 　次に、厚生労働省のデータを見ますと、この男性の運輸業の育児休業取得率、これ二〇％台となって、二〇％に届かないんですかね、一九・何％かと思います。これ低い数字だと思いますけれども、申請すれば取れるんだというのが、今回法案でもやっているんだと思うんですけれども、それが基準かと思いますけれども、結果的には何らかのその免許が必要ですよね。トラックにしても大型免許、バスにしても大型二種免許、鉄道にしたら鉄道の運転士さんの免許が必要です。そういったところというのは、今、人もいない中で、さらにはその代わりになれる方が今いないわけですよね。結果的には、取れ

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　令和四年度の雇用均等基本調査によりますと、運輸業、郵便業の男性育児休業取得率は一九・五八％となっておりまして、全産業平均の一七・一三％を上回っているところでございます。同調査で把握できるデータからは産業別の取得率の違いを詳細に分析することは困難でございますが、一般論といたしまして、育児休業取得者の業務を代替する体制が整備されている職場、また育児休業の取得に積極的な雰囲気のある職場で男性の育児休業の取得が進んでいると考えられます。 　御指摘のような職種、また企業規模ごとに、業務の代替のしやすさ、それから取得のしやすさは異なるというふうに認識してございます。 　育児休業につきましては、労働者の申出があれば全ての事業主は原則として拒むことのできない権利でございますが、男性が育児休業を取得しない理由としましては、職場が育児休業を取りづらい雰

○森屋隆君　答弁は求めませんけれども、取れるというのは分かるんですけれども、取れないんですよ。そして、企業にその支援をしても、じゃ私が取りますよと言って、例えば私が鉄道の運転士さんだったら、はい、分かりましたということで、じゃ鉄道の運転士さんを、じゃ、すぐ補充できるかといえば、これできないわけですから、結果的には取れない状況が今現場であるんです、特にこの免許を有する仕事というのは。 　ですから、そういった制度も活用できないから、若い人もなかなか入ってこれないハードルがあるわけですよね。ここをしっかり、どういった手当てがいいか、ちょっとこれは議論をしてもらう必要があると思いますけれども、そこをやっぱり少し考えていただきたいと、次のステップには是非考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　法改正の実効性を高めるために何をするべきかということで伺いたいと思います。一問飛ばします

○政府参考人（鶴田浩久君）　御指摘のとおり、実効性の確保は大変重要であるというふうに考えております。 　トラックＧメンにつきましては、昨年七月に設置をしまして、それ以来、年末の集中監視月間も含めまして成果を上げております。これは今後とも積極的に取り組んでいきたいと思います。 　その上でですけれども、この法案におきましては、運送契約の書面化を盛り込んでおります。これは、トラックＧメンの情報収集力の強化にもつながるというふうに考えております。また、別途この法案では、国が指定した民間の適正化機関が悪質な荷主等の情報を入手したときは国土交通大臣に通知するという規定も盛り込んでおります。 　この法案とは別に、この二〇二四年問題に取り組んでくる中で、関係省庁、公正取引委員会ですとか中小企業庁、それから厚労省の労働基準部局などとの連携も始めております。こういったところとの連携も今後強化していくこと

○森屋隆君　局長、ありがとうございます。 　一点、お聞かせください。この民間企業のところというのは、これ権限というのはあるんでしょうか。

○政府参考人（鶴田浩久君）　行政処分を行う権限はあくまで国でございますけれども、その前提となる事実関係の調査を今現に都道府県のトラック協会が指定されてやっていただいていますが、こことの連携を強化するということが重要かと思っております。

○森屋隆君　承知しました。 　連携をしっかりして、そして制度を高めていくということかと思います。よろしくお願いをいたします。 　最後になります。 　これ、最後、大臣に決意も含めてちょっとお聞きをしたいんですけれども、この物流の二〇二四年問題契機として、二度の議員立法、これありました。そして、今回の改正案が行われ、さらに、政府は関係閣僚会議を立ち上げて、先ほどからあります様々な施策を進めています。これらが本当に効果的なものなのか、技術的な点も含めて関係者によるこの検証が必要だと思うんです。つくってどうだったのかということが当然必要だと思いますから、そして、必要に応じてその施策の見直しも私は必要だと思います。そういったことを、追加を行うことも含めて、その施策の見直しをしていただきたい、そして実効性を高めることが重要だと、こういうふうに思っています。 　大臣に決意と、これを必ずいいものに

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに、いいものにしていくためには、常に見直し、検証して、改善していくということが必要だと思います。そのため、昨年六月に策定した政策パッケージなどにおきましても、関係閣僚会議で定めた中長期計画に従って取組を進めてまいりますが、その状況をフォローアップするという仕組みになっております。 　引き続き、こうした場を活用しながら施策の検証を行い、不断の見直しを図ることによりまして実効性を確保してまいりたい。そして、この法案、大きく今の物流業界を効率化していく、そして若い人たちが集ってくるような職場にするために全力を挙げていきたいと思います。

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。 　私も、是非この改正案を契機に、トラックドライバー、交通運輸労働者の地位向上ですよね、賃上げも春闘ありましたけれども、やはり全産業よりはまだまだ低いというふうに聞いていますから、是非トラックドライバーの地位向上、交通運輸労働者の地位向上、そしてトラック業界の健全化と物流の安定供給が果たされることを切にお願いをしまして、要望しまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。