第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（木原稔君）　まず、先ほどの篠原豪君に対する答弁において、ＦＳＸの教訓の総括及び次期戦闘機の共同開発への反映について、一体セイガタ複合材と発言しましたが、正しくは一体セイケイ複合材でありますので、訂正させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 　青柳仁士議員にお答えいたします。 　まず、国際共同開発、生産の我が国から第三国への輸出に係る手続についてお尋ねがありました。 　本年三月の制度見直しにおいて、第三国直接移転を認めるのはＧＣＡＰで開発される完成品に係る防衛装備に限定したところですが、今後、第三国直接移転を要する国際共同開発、生産のプロジェクトが新たに生じた場合には、その必要性を十分に検討した上で、適時に防衛装備移転三原則の運用指針を改正し、追記することとなると考えております。 　したがって、御指摘のように、将来的にも装備品開発の国際プロジェクトに参加しにくくな

○国務大臣（林芳正君）　青柳仁士議員にお答えをいたします。 　防衛装備移転を認める際の考え方についてお尋ねがありました。 　防衛装備品の海外への移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的な手段となるものです。 　その上で、防衛装備移転三原則及び運用指針は、過去の例外化の経緯や安全保障環境の変化等を踏まえ、移転を認め得るケースを明確な形で限定をしております。 　さらに、個別の案件ごとに、御指摘の点のみならず、移転先の適切性や安全保障上の懸念等を厳格に審査した上で、適正管理が確保される場合に限り移転を可能としております。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　宮本徹君。 　　　　〔宮本徹君登壇〕

○宮本徹君　私は、日本共産党を代表し、次期戦闘機共同開発条約について質問します。（拍手） 　本条約は、イギリス、イタリアとの次期戦闘機の共同開発、生産、輸出を推進するための政府機関、ＧＩＧＯを設立するものです。殺傷兵器の最たるものである戦闘機を、アメリカとともに国際法違反の戦争を繰り返してきたイギリスなどと共同開発、生産し、価格低減を理由に第三国に売りさばいていこうとするものです。 　憲法の平和国家としての立場を投げ捨て、日本を武器輸出でもうける死の商人国家へと堕落させるものであり、断じて容認できません。 　戦後の日本は、一九六七年の武器輸出三原則、七六年の政府統一見解により、全面的な武器輸出の禁止を原則としてきました。この原則は、国会論戦の中で歴代政府が表明した方針であり、八一年の衆参両院における全会一致の国会決議によって、日本国憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえた国是と

○国務大臣（上川陽子君）　先ほどの青柳君に対する答弁におきまして、この仕組みは、本条約、適用のある国際協定についてのところ、本条約、運用のある国際協定と発言いたしましたが、正しくは、この仕組みは、本条約、適用のある国際協定でありますので、訂正をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　宮本徹議員にお答えをいたします。 　防衛装備移転三原則等の改正についてお尋ねがありました。 　防衛装備移転三原則及び同運用指針は、外国為替及び外国貿易法の運用基準及びその指針を定めるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、同法にのっとり、政府がその主体となって判断していくことが適切であると考えています。 　その上で、防衛装備移転三原則においては、平和国家としての基本理念を引き続き堅持していくこととしており、今後ともこの点が変わることはありません。 　いずれにせよ、我が

○国務大臣（木原稔君）　宮本徹議員にお答えいたします。 　まず、次期戦闘機の開発費についてお尋ねがありました。 　次期戦闘機の開発費については、日英伊共同開発に当たっての具体的な作業分担等、本条約も踏まえた国際協力の詳細な在り方により今後大きく変動し得ることから、お答えできる段階にはありません。 　日英伊三か国で検討を深め、可能となった段階で公表できるよう検討してまいります。 　その上で、次期戦闘機の開発費については、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発するために必要な経費をしっかりと精査した上で、年度ごとの予算案として国会で御審議いただき、国民への説明責任を果たすとともに、適切な予算執行に努めてまいります。 　次に、次期戦闘機の開発費と第三国輸出の関係についてお尋ねがありました。 　まず、次期戦闘機の開発費については、先ほど申し上げたとおり、必要な経費をしっかりと精査し

○国務大臣（齋藤健君）　宮本議員の御質問にお答えします。 　防衛産業の維持と防衛装備移転の考え方についてお尋ねがありました。 　令和四年に策定された国家安全保障戦略等において、防衛生産・技術基盤は、いわば防衛力そのものと位置づけられ、その維持強化は必要不可欠とされています。 　経済産業省としては、防衛省などの関係省庁と連携し、様々な産業振興を通じて、防衛産業の維持強化に取り組んでまいります。 　なお、防衛装備品の海外への移転に当たっては、これまで同様、厳正かつ慎重に対処する方針であることに変わりはありません。（拍手）

○議長（額賀福志郎君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時二十分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　外務大臣　　　上川　陽子君 　　　　　　　文部科学大臣　盛山　正仁君 　　　　　　　経済産業大臣　齋藤　　健君 　　　　　　　国土交通大臣　斉藤　鉄夫君 　　　　　　　防衛大臣　　　木原　　稔君 　　　　　　　国務大臣　　　林　　芳正君 　　　　　　　国務大臣　　　松村　祥史君 　出席副大臣 　　　　　　　外務副大臣　　辻　　清人君

令和六年四月二十五日（木曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　野中　　厚君 　　　理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君 　　　理事　古川　　康君　理事　山口　　壯君 　　　理事　近藤　和也君　理事　野間　　健君 　　　理事　池畑浩太朗君　理事　角田　秀穂君 　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君 　　　　　　上田　英俊君　　　　江藤　　拓君 　　　　　　加藤　竜祥君　　　　神田　憲次君 　　　　　　小寺　裕雄君　　　　高鳥　修一君 　　　　　　橘　慶一郎君　　　　中川　郁子君 　　　　　　西野　太亮君　　　　細田　健一君 　　　　　　堀井　　学君　　　　宮下　一郎君 　　　　　　保岡　宏武君　　　　簗　　和生君 　　　　　　山口　　晋君　　　　梅谷　　守君 　　　　　　金子　恵美君　　　　神谷　　裕君 　　　　　　重徳　和彦君