第213回国会の発言まとめ

○国光委員　ありがとうございます。 　経産省を始め、そして関係者で、全てのステークホルダーがウィン・ウィン・ウィンになれるような、そんないいきっかけに是非していただきたいと思いますので、地域経済、それぞれ皆様方も注目が高い部分ですので、是非リーダーシップを振るっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　実は、社会実装というところで、今日は、特に分野を絞って、重要だと思う分野についてお尋ねを更にしていきたいと思います。 　今日は、厚労省から塩崎政務官、ありがとうございます。 　私、全ての分野に、この産業力強化法、中堅企業の位置づけ、そして支援策、非常に重要だと思っていますが、特に必要なことでいうと、国民にも大きなインパクト、影響を与えるということとして、やはり厚労の中の、特にお伺いしたいのが、今、薬、各地元で、医療機関で、薬局で、ジェネリック医薬品、いまだに足りていない

○塩崎大臣政務官　国光委員の御質問にお答えします。 　今、委員からも御質問ありましたように、ジェネリック医薬品の安定供給、まさに、非常に大きな社会課題だというふうに考えております。 　後発医薬品の製造管理につきましては、やはり、安定供給、そして、品質管理のために一定の規模、そして、コストがかかってくる。そして、生産効率の向上を図っていくためには、こういう規模を担保していくことで生産や品質管理を行っていくことが大変重要であるというふうに考えております。 　このために、コンソーシアムであるとか、または企業結合、こういう様々な企業間の連携協力、これを後押しして、後発医薬品企業の生産効率、収益性の向上、そして、生産能力の強化、これを図っていかなければならない、そういう思いでは全く同じ思いでございます。 　今回、具体的な対応策については、厚労省の有識者検討会でも議論をしていただいておりますけ

○国光委員　ありがとうございます。是非お願いいたします。 　私、厚労省の職員、十三年ほど実はやっていたんですね。それで、政務官、是非ちょっと頭の片隅にとどめていただきたいんですけれども、経産委員会の場で暴露しちゃって恐縮なんですけれども、厚労省の職員の皆さんは非常に熱心だし、心優しき、本当にすばらしい方々ばかりです。ただ、余りにも忙し過ぎて、そして、ほかの、例えば経産省のいろいろな手段、こういうすばらしい法律もあって、いろいろな優遇措置もありますよね。でも、実は、これ、質問しますよというふうにお伝えしたときに、産業競争力法を今から勉強しますみたいな、そんな感じなんですね。 　これ、是非、政務官同士でちゃんと連携していただいて、職員の皆さん、やはりスーパー忙しいので、なかなかやはり見えないんだと思います。やはりジェネリックの再編だって、もう三年、四年言われ続けて、下手したら二十年ぐらい言

○塩崎大臣政務官　お答えします。 　先ほど委員からもありましたように、厚労省の職員、忙し過ぎるんじゃないか、まさにそういう面もあろうかなと思います。そういった意味では、今日こうして委員会の場で御質問をいただくようなきっかけで、また厚労省の中でもこういう新しい、前向きな施策について気づきを得て、そしてまた積極的に取り組んでいく機会をいただきましたこと、本当に感謝を申し上げたいと思います。 　そういった意味では、今御質問のありました介護分野、まさに大変重要な課題を抱えている分野であるというふうに、思いを同じくしております。 　今、介護人材の確保が非常に喫緊の課題となっている中で、まさに御指摘がありましたように、介護サービスの質を確保しながらサービス提供体制を維持していく。そのためには、例えば単独の事業所ではどうしても限界がある、そういったときに、人材募集等の面で複数の事業所で協働して、一

○国光委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　なお、介護については、これはお願いだけなんですけれども、社会福祉法人さんや医療法人さんの設置主体の方も非常に多くて、これは今回、この法案、使えないわけですよね。そこについては、是非、お願いなんですけれども、令和四年、二年前にできた社会福祉連携推進法人、これは医療法人でも社会福祉法人でも、そして民間企業様でもいいんです、それぞれ中の、例えば介護報酬の請求事務を協働化するとか、人手が足りなくなって、ああ、そこの、このワーカーさん、ちょっとコロナでお休みになったというときに、すぐ人をブリッジングできるとか、そういう法人を、連携推進法人をつくっております。ただ、たったの、三年間で何と三十件しかないんですね、この法人。ちょっと少な過ぎますよね。是非、ここはしっかり、もっと使いやすい制度になるように、目くばせをお願いできればと思いま

○山影政府参考人　お答えさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、ヘルスケア産業は、国民の健康を下支えする産業であるとともに、二〇五〇年には市場規模が七十七兆円まで拡大する可能性があると私どもも見てございます。これは非常に狭く見積もってもございますので、議員おっしゃったとおり、いろいろな広がりがございます。そういう意味でいうと、七十七兆円を超えるかもしれません。 　ただ、いずれにしろ広がりがあるだろうという認識がございまして、いずれにしましても、我が国経済を牽引することができる重要な成長分野の一つであると認識してございます。先日の産業構造審議会新機軸部会におきましても、そういう議論をさせていただいてございます。そういう認識が共通化されてございます。 　その上で、まさしくヘルスケア産業の発展に当たりましては、まさに国民に提供されるサービスの質の担保が重要であると認識してございます。そ

○国光委員　ありがとうございます。 　是非、新しい資本主義の中のセンターに位置づけていただき、しっかりと牽引をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、今の関連なんですけれども、インパクト投資についてお尋ねをしたいと思います。 　これは、やはり収益を拡大する、投資を拡大するという中で、今グローバルのトレンドは何かというと、もう委員長もお詳しいかと思いますが、やはり収益を上げるだけではなくて、日本の、あるいはグローバルな社会課題を解決する、それを意図を持って、インテンションを持って取り組む、これがインパクト投資の極意であります。 　海外では、投資家の皆さんや各国政府も、やはり投資案件などに関しては、インパクトはいかがでしょうという具合で、インパクトと非常に出ます。この間、インドネシアの政府の方とお話しして、やはりインパクトと言います。アフリカのケニアの方もおっしゃ

○吾郷政府参考人　お答えいたします。 　社会、環境的効果、いわゆるインパクトと事業成長の両立を目指すインパクトスタートアップを支援して、これを我が国の経済成長の原動力の一つにしていくということは非常に重要だと考えておりまして、出資や融資等の資金供給を官民連携して活性化させていくということは非常に重要だと考えております。 　先ほど先生からもお話がございました、昨年十一月から、投資家、金融機関、企業、自治体等が参画をする官民連携のインパクトコンソーシアムというのを立ち上げております。金融庁とともに、起業家の方でありますとか金融機関の方の御意見なども伺いながら、インパクト投資促進のためのデータ整備、評価手法の確立、あるいは自治体とスタートアップとの連携促進、そういったものに取り組んでおるところでございます。 　また、経済産業省といたしましては、昨年十月に、潜在力の高いインパクトスタートアッ

○国光委員　ありがとうございます。是非促進をお願いします。 　済みません、ちょっと時間切れで、最後、自分の地元の話だった、つくばの産総研を軸としたエコシステムですね、オープンイノベーション、エコシステム、これを是非質問したかったんですが、時間切れになってしまいました。是非、非常に、筑波研究学園都市、旧通産省のお力でもつくった産総研もありますよね。日本一のイノベーションシティーであります。でも、しっかり今、再起動が必要だと思います。なぜなら、みんな省庁縦割りだからです。是非そこの部分、しっかり取組を進めていただきたいことを、またこれは別途、別の機会でお尋ねしたいと思います。是非よろしくお願いいたします。 　済みません。以上です。ありがとうございます。

○岡本委員長　次に、若林健太さん。