第213回国会の発言まとめ

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　そうなんです。今回、いわゆる電炉、革新電炉、高効率なものへの転換ということだと思うんですけれども、電炉を支援をしていくということだと思います。 　製鉄は、高炉と電炉、委員の皆様もよく御承知だと思いますけれども、作り方が二種類あって、高炉については、水素を使っての水素還元製鉄というふうな、そういう、抜本的に革新をしていくというまさに技術開発、これは非常に大きな技術開発だと思っておりますけれども、今回は早期に実装可能なものを支援をするということで、革新的な電炉について支援をするということを伺っております。 　私も、鉄の分野でいろいろお話を伺うと、やはり日本の技術力の強みというのは、割と高炉のところで、非常に特殊性の高いというか質の高いようなものを作っていくというのが非常に強いというふうに聞いております。 　もちろん電炉も、特殊鋼も作っていって

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　電炉法につきましては、主な原料である鉄スクラップの品質にばらつきがございますため、自動車などに用いる高機能な鉄鋼製品の製造には一定の限界がございます。加えまして、そもそも鉄スクラップの供給量には制約がございまして、今後の鋼材需要を賄うためには還元鉄の活用も必要となってくるなどの問題もございます。 　このため、経済産業省といたしましては、品質のよい鉄スクラップの供給を円滑化するため、鉄スクラップに混入した不純物を検知し、品質に応じて分別する技術や、鉄スクラップに含まれる銅やスズといった不純物の影響を軽減しながら鉄鋼製品を製造する技術、電炉において還元鉄を活用した場合に効率的に不純物を除去する技術、こうした研究開発の支援に取り組んでいるところでございます。

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　そうなんです。当然、いろいろな技術的な制約もありますし、今すぐ早期にＣＯ2を下げるという実装という意味では電炉だと思うんですけれども、やはりどこかで水素還元製鉄のようなかなり技術的なブレークスルーというのをやっていかないと、当然、電炉もスクラップの鉄を溶かしますので、原料の鉄を、じゃ、そもそもどうするんだみたいな。やはりどこかで、高炉のところでしっかり技術をやっていかないといけないんだと思っています。 　製鉄の日本の業界も、やはりこれはしっかりやっていくということで、当然やっていっているというふうには思うんですけれども、そして、水素還元ですので、根本的に、水素で還元させると熱を吸熱するという、非常に矛盾するようなこともありますので、非常に難しいんだろうというのはよく分かってはおるんですけれども、ただ他方で、これの技術開発というので国際競争に負

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　水素還元製鉄技術につきましては、欧州や中国、韓国などが国を挙げて開発を加速しておりまして、国際的な競争が激化している状況でございます。 　こうした中で、我が国では、グリーンイノベーション基金を活用いたしまして、高炉を用いた水素還元製鉄技術の開発を進めているところでございます。ＣＯ2の排出を五〇％以上削減していくということが目標でございまして、この目標の達成に向けて、小型の試験炉での実証試験では、これまで三三％削減という効果を確認をさせていただいているところでございます。 　この基金による研究開発におきましては、昨年末に試験規模の拡大などのために支援拡充を行うとともに、目標である社会実装時期を二〇四〇年代半ばから二〇四〇年に前倒しをさせていただいたところでございます。 　できるだけ早期に水素還元製鉄の社会実装を実現するべく、官民連携して、着実に

○中野（洋）委員　目標の前倒しというところも、先ほど答弁もありました、しっかり進めていただければと思います。 　グリーンスチールの関連で最後にちょっと指摘をさせていただきたいのが、よく言われるんですけれども、グリーンスチールだからといって、今までの鉄より性能が上がるわけではないということはよく言われます。同じ鉄で、全く性能も同じで、作り方が違うのでコストがかかっているというふうな。 　ですので、グリーンスチールを今回支援をしていくということを始めるわけでありますけれども、そうすると、グリーンスチールに対する需要がないと、やはり幾ら作るのを支援しても、これは鶏と卵みたいな。水素と同じような議論かもしれませんけれども、やはりどうやって需要をつくり出すのかというところがないと、どうしても、企業の判断としては、投資の予見性が立たないねということになってくるんだろうというふうに思います。 　他

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　高炉から革新的な電炉への転換など、鉄鋼業の脱炭素化に向けたプロセス転換は大規模な投資となります。生産コストの大幅な上昇が避けられないと考えてございます。一方で、現状においては、コストアップがあってもグリーンスチールの持つＧＸ価値が国内外の市場で認められるか、見通しを持つことが難しいという課題がございます。 　このため、政府といたしましては、ＧＸ経済移行債を活用した大胆な先行投資支援を講じることに加えまして、成長志向型カーボンプライシングの導入など、規制、制度等を通じたＧＸ市場創出に向けた取組についても車の両輪として一体的に進めることで、民間企業による大規模な投資を促進していきたいというふうに考えているところでございます。 　その際の市場創出の前提となります、ＧＸ価値の見える化や評価基準の国際標準化など、ＧＸ価値を有する製品に対する需要の創出、拡

○中野（洋）委員　是非よろしくお願いをいたします。 　最後、残り五分、ちょっと途中までになるかもしれませんが、半導体についても確認をさせていただきます。 　経済産業委員会でもずっと半導体の議論を今までしてまいりました。世界シェアもかつて高かったんですけれども、地位も大きく低下をしているという中で、これを何とか立て直さないといけない。経済産業省も半導体・デジタル産業戦略も作っていただき、経済産業委員会でも、５Ｇの法案であるとか、いろいろな議論も今までしてまいりました。そうした中で、かなりスピード感のある形で、熊本の吉田政務官のところのＪＡＳＭでありますとか、あるいは北海道ではラピダスという具体的な動きがどんどん目に見えてきているということは評価をしたいというふうに思っております。 　私、この半導体とか、こういう戦略分野の投資みたいなことでいろいろな学者の方とも議論をさせていただいたりし

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、半導体プロジェクトへの投資は、その波及効果は極めて大きく、熊本でのＪＡＳＭ一号棟を例に取れば、その工場建設を起点に、地域に十年間で約六・九兆円の経済効果、そして約一万人を超える新たな雇用を生むとの民間の試算も出てございます。さらに、賃金についても、ＪＡＳＭでは全国平均より五万円以上高い水準の初任給が実現してございます。また、九州では、製造業の二〇二三年度の設備投資計画が前年度の二倍以上となっており、賃上げと投資の好循環が生まれていると認識をしております。 　さらに、日本全体を見てみますと、半導体や電子部品など、これらを生産する情報通信機械の二〇二三年十月から十二月の設備投資が前年比六五・八％増となっており、製造業全体を牽引している状況と認識をいたしております。 　今後も、半導体産業の投資が地域そして我が国の経済全体に大きな

○中野（洋）委員　最後に、先端半導体分野の復活への政府のビジョンということで確認をしたいと思います。 　台湾のＴＳＭＣがかなり初期の頃にインタビューをされた方に話を伺ったことがありまして、まだ当時ファウンドリーという業態が余りなかったような時代から、やはりすごくビジョンが明確だったというふうなことが強い印象だったというふうな話も伺ったことがあるんですね。やはり最初から、こういう形で世界を取れるはずだということで、大きなビジョンの中で進められてきたのかなというふうに思います。 　先端半導体分野、キャッチアップしないといけないロジックの分野で、あるいはビヨンド二ナノ、かなり難しい分野だとは思っております。こうした中での政府の復活の全体のビジョンをどう考えているのか、これについて、最後、御確認をさせていただければと思います。

○岡本委員長　経済産業省西村大臣官房審議官、中野委員との申合せの時間が経過しておりますので、簡潔な答弁でお願いいたします。