第213回国会の発言まとめ

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　やはり、付加価値の高い、そういう産業分野をどう見つけて伸ばしていくか。単に大量生産、大量消費のモデルというのは、ある意味、もう中国だとか韓国だとか、そういうところに取って代わられているということだと思いますよね。 　半導体産業については、これもよく言われることでありますけれども、半導体の製造装置だとか検査装置だとか素材だとかは日本は強いわけですよね。だから、逆に言うと、私は、それももうありだし、そういう付加価値の高いところで日本はきちっとビジネスをやっていく、そういうネタをたくさん見つけていくというお話なのかなと思いました。 　この間、冨山さんからもお話があった、例えば新幹線の制御技術みたいなもの、あれだけの高速の鉄道を何分かの間隔で安全に走らせることができる、その技術というのはすごいと。だから、ここは本当にニッチなところで、新幹線の車両自

○齋藤（健）国務大臣　ちょっと、今、事前に聞いていない議論なのでアバウトな答えになってしまうかもしれませんが、まず、物づくりというのが日本が大事にすべき強い分野でありますので、そこを軽視してはいけないと私は思っていますが、私は、それの上で、じゃ、経産省がサービスの分野について、そんな、バイアスをかけて手を抜いているかという印象は、私自身がもう既に染まっているのかもしれませんが、そんなに感じていないということは率直に申し上げたいなというふうに思っています。

○山崎（誠）委員　ちょっと物足りない答弁ですね。 　いや、私はこの法案を見ているだけで、何か割にＮＥＤＯが出てきたり、物づくりも製品まで挙げてそこに税額の控除を出すとか、かなり、やはり物づくりだと思いますよ。もっとこれは見えるように、ほかの産業分野、サービス、あるいは農業みたいなものも含めて、やはり見えるようにしていくべきじゃないかなと強く思いますので、これは要望させていただきます。 　次に、ＧＸに関わる事業あるいは投資など、これまでの政策と、法案に入っていきますけれども、今回のこの法案の関係性、これはどういう形でパッケージ化されているのかというのが私はやはり聞きたいところであります。 　グリーンイノベーション基金があり、ＧＸの経済移行債があり、そして、今回のこうした取組、産競法の改正の中でいろいろ出てきている施策がどういう整合性が取れて一体になっているのかということを、これは大臣に

○齋藤（健）国務大臣　まず、ＧＸ実現に向けましては、昨年、ＧＸ推進法とＧＸ脱炭素電源法が成立しまして、そしてＧＸ推進戦略を決定をいたしました。これらによりまして、脱炭素電源の導入拡大に加えて、ＧＸ経済移行債による二十兆円規模の投資支援策や成長志向型カーボンプライシングの導入など、ＧＸ政策の大枠がまず決まりました。 　昨年十二月には、重点分野ごとのＧＸの方向性と官民の投資見通しを示しました分野別投資戦略をまた取りまとめています。さらには、本年二月に世界初のトランジション国債としてＧＸ経済移行債を約一・六兆円発行して、これを財源に、ＧＸ分野の設備投資支援や家庭部門のＧＸ推進に対する投資支援策などを具体的に実行に移してきているところであります。 　グリーンイノベーション基金も御指摘をされましたけれども、この基金におきましては、次世代型太陽電池であるペロブスカイトや抜本的なＣＯ2削減を実現する

○山崎（誠）委員　是非ここは、それぞれの政策の相乗効果というんですか、そういったものをちゃんと視野に入れて運用していただきたいと思います。 　例えば、これからいろいろな計画を作ってもらって提出してもらって、それに対して例えば税額控除だとか補助をしていったりとか、そういう動きになってくるわけでありますけれども、それが本当に、今までのそういう流れ、そしてそれから次のステップということにちゃんとつながっていくようなガイドだとか評価だとかをしていただきたいと思いますので、これは要望させていただきます。 　関連して、私は、ディープテックという言葉がよく出てくるんですけれども、何かよく分からないんですよ。定義していただいてもよく分からないんです。 　これは私は余りいいことじゃないと思うんですよ。というのは、これまでいろいろな政策を打ってきている中で、これをどう継続的に、そして発展させていくのかと

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　ディープテック、まさに御指摘のように、明確な定義があるわけではないのでございますけれども、ＡＩやロボティクス、新素材、量子、航空宇宙、バイオサイエンス、ライフサイエンスといった分野の科学的な知見に基づく技術であって、事業化されれば我が国や世界が直面する経済社会課題を解決に導く、そういうものを指しているということでございます。 　ディープテックというのは、私どもが名づけたというよりは、それを担っている、その分野を見ている人たちから発生している言葉でありまして、そういう意味では、そういうものを指しているディープテックというのを明確にしながら、きちっと支援もしていくということを今後やっていきたいというふうに考えております。

○山崎（誠）委員　ディープテックにサービス産業みたいなものは入りますか。

○畠山政府参考人　科学的な知見に基づく技術でありまして、そういう意味では、サービスを排除しているわけではないんですけれども、今挙げられているものは、やはり物づくりに関連する技術が多いように思います。他方で、サービスとも組み合わさって提供されるものがすごく多いということかと思っております。

○山崎（誠）委員　私は、先ほども言いましたけれども、物づくりバイアスみたいなものがこのディープテックという中にやはり出てくるんじゃないかなというふうにもすごく思います。いや、いいんですよ、一定、物づくりが大事だというのはもちろんですけれども、更にそういった分野を広げていくような、やはり発想の柔軟性というのを私は経産省にはちゃんと持っていただいた上で、こういう新しい投資のスキームですから、充実させてもらいたいなと思うんですよ。 　例えばＮＥＤＯにこれを任せれば、ＮＥＤＯというのはやはり物づくりの巣窟みたいなところですから、その分野はすごく強いでしょうけれども、そうしたサービスモデルみたいなものを展開する力とか、そういったものについてはどうなんでしょう。そういう方も一部いらっしゃるのかもしれないけれども、私はやはり、もっと違う視点、切り口で、このディープテック、あるいは今、インパクト投資みた

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のように、ＮＥＤＯに今回、事業開発活動に対する支援を追加をするということにしております。この業務は、ディープテックスタートアップが市場を立ち上げるために行う事業活動、例えば大規模な商用の設備投資などへの補助を行っていくという意味で、まさに事業面での見極めが一層重要になってくるということだと思っております。 　もちろん、ＮＥＤＯはそのディープテックスタートアップの支援というのをずっとやっておりますので、その意味での、どういうものが事業として成り立ち得るのかということについて一定の知見はあろうかと思いますけれども、その上で、支援対象の選定におきましては、事業者が有する技術の革新性、先進性に加えまして、事業面での競争優位性や将来性、スタートアップの経営体制や営業などの組織体制、そして顧客や市場からの具体的なニーズや評価など、事業面に重点を置いた