第213回国会の発言まとめ

○高橋（千）委員　ふるさと納税の活用だとかいろいろ知恵があるということをお話ししたつもりだったんですけれども、もう一声、検討していただきたいと思います。 　最後に大臣に、今までお話ししてきたことのまとめになるんですが、受け入れる側の希望や、あるいは、この際、区域指定をすることで、拠点を中心としたまちづくりなど、居住者本人の希望とはそぐわないということがあってはならないし、地元住民の意向が無視されることがあってもならない、このように思いますが、いかがでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の法律で定めた特定居住促進区域、この区域が二地域居住希望者の意向と必ずしも合致しない可能性はあります。そのような場合も、居住者の選択はあくまで個人の自由であり、この区域の設定は、二地域居住者がその区域外に住むことを制限するものでは全くありません。 　また、市町村が特定居住促進区域を設定する過程において、受け入れる側の地域住民との合意形成を図ることとされており、地域住民の意向も反映した上で二地域居住を促進するエリアが設定されるもの、このように考えております。

○高橋（千）委員　あくまでも合致しない可能性はありますとお認めになりましたので、区域優先にならないように、しっかりとお願いしたいと思います。 　終わります。

○長坂委員長　次に、古川元久君。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　まず、日本が今直面している最大の社会構造問題は、これは急速に進む人口減少だと思います。どんなに少子化対策を頑張っても、少なくとも今後数十年は人口は減り続ける、これは厳然たる事実であります。しかも、この人口減少というのは、全国均一に減っていくんじゃなくて、地方になればなるほどその減少の幅と、そしてスピードは速いですし、また、そういう地域ほど高齢化率も高くなっていきますから、このままだと本当に地域社会が成り立たなくなる、そうしたところが続出してくる、そういう状況になるんじゃないかと思います。 　こうした状況を打開するためには、やはり東京を始めとする都市部から地方への移住とか、また、今回の法案で推進しようとしている二地域居住、そうしたものを進めていくしかないと思いますので、その意味では今回の法案には賛成でありますけれども、ただ、実際に二地域居住

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　国土審議会に設置をされました専門委員会におきまして、委員御指摘のございました二地域居住を促進する上での地域における空き家の活用、これをどう進めるかということにつきまして、中間支援組織による空き家の掘り起こし、活用などのサポート体制を充実すること、また、自治体や不動産会社など官民が連携した取組を行うためのパートナーシップの構築を推進すること、こうしたことが重要だという指摘を受けたところでございます。 　このため、今法案では、市町村がＮＰＯ法人や不動産事業者等を特定居住支援法人として指定する制度を創設をいたしまして、当該支援法人と市町村の連携による空き家活用を促進することとしております。 　具体的には、支援法人が二地域居住者向けに空き家の情報を提供することや、所有者から賃借した空き家を改修した上で二地域居住者に転貸、いわゆるサブリースをすることであ

○古川（元）委員　是非、言葉だけじゃなくて、ちゃんとうまく機能するようにしていただきたいと思います。 　次の質問に行きたいと思いますが、地方消滅の本が出されたのがちょうど十年前なんですね。あの本を出された増田さん、十年後というので、今またリバイスをしているみたいですけれども、状況は十年前よりももっと深刻になっているような話を先日ちらっと増田さんから伺いました。 　この間、政府は、地方への新しい人の流れをつくる、また、地方における安定した雇用を創出する、魅力ある地方をつくる、こうしたかけ声の下、東京圏から地方への移住支援とか、企業の本社機能の移転の推進、地域おこし協力隊や特定地域づくり事業協同組合制度など、様々な取組をしてきたと思いますが、実際にどれくらい効果を上げたのかというと、残念ですけれども、先ほど申し上げたように十年前よりも状況は深刻ということを考えると、なかなかやはりこれはうま

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　二地域居住を効果的に促進するためには、委員御指摘のございました様々な施策、関係省庁の施策や自治体の取組、また民間事業者など、それぞれの主体がこれまで個別に行ってきた取組を相互にしっかりと連携しながら進めていくこと、これが極めて重要であるというふうに考えております。 　法律が成立をいたしましたら、官民連携の全国的なプラットフォームを是非組織をして立ち上げたいというふうに考えております。この当該プラットフォームを通じまして、関係省庁の様々な取組、施策、また、各自治体もいろいろな取組をやっておりますので、また、民間事業者の取組、こうした省庁、自治体、民間事業者と連携しながら、企業、団体にも参画をお願いをしたいというふうに考えております。 　そうしたプラットフォームを通じまして、自治体の好事例であるとか国の支援制度、こうしたことを行いつつ、民間のプロモ

○古川（元）委員　現実は相当深刻というか、進んできてしまっておりますので、やはり、やったけれども駄目でしたというのでは、これはもう地域が本当に消滅してしまうというところまで来ているんだと思います。是非そこはしっかり連携を取ってやっていただきたいと思います。 　ただ、同時に、ここまでいろいろな意味でサイズが小さくなってくると、なかなか、本当に生活に必要なものをフルセットで備えていくというのが難しくなりつつもあると思います。 　ただ、やはり、二地域居住者がほどよく住みたいと感じる町であるためには、病院とか学校、移動などの公共サービス、やはりそれが整っていることも大事だと思うんですね。では、この、みんなそろっていてほしいというのと、現実には、なかなかこれを一つの町だけで全てフルセットで取りそろえるのは難しい、そういう状況にある中で、こうしたニーズとその現実、これをどういうふうにこれからの国土

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、人口減少の荒波が、これまでの小規模な都市から、地方の中小都市へとどんどん今拡大をしていっているところでございます。 　そうした中で、地域の暮らしを支える中心的な生活サービスの機能の低下、喪失、このおそれが心配をされておりまして、従来の縦割りの分野ごとの公共団体の対応では、やはりもう限界が来ているのではないかというふうに考えております。 　昨年閣議決定いたしました国土形成計画の中では、地域の文化的、自然的一体性を踏まえながら、生活、経済の実態に即して、市町村界にとらわれない、官民パートナーシップによる、各領域の垣根を越えた、地域公共交通であるとか買物、医療、福祉、介護、教育、こうしたサービスが持続的に提供されるような地域生活圏という新しい概念を出させていただいております。 　こうした取組がしっかりとデジタル田園都市国家構想と