第213回国会の発言まとめ

○古川（元）委員　これから是非やはり進めていかないと、フルセットで一市町村で維持するのは難しい、しかし、それがないとやはり人も住みにくい。そこはうまく進めていっていただきたいと思います。 　さて、今、東京圏に日本の全人口の三分の一が集まっておりまして、両親共に出身が都心かその近郊という、ですから、元々、田舎を持たない若者、こういう人が増えています。また、地方圏に住む若者が進学や就職で東京圏への転入超過がずっと続いていたのが、コロナ禍で一旦ちょっと落ち着いたかなというふうに見えましたけれども、コロナ禍が終わって、また転入超過が拡大している状況であります。 　こうした状況の中で、今回の法案の前提となる二地域居住をしたいというニーズを掘り起こすためには、田舎を持たない若者に地方への関心を持ってもらったり、二地域居住への関心を持ってもらうことが必要だと思いますが、そのための施策としてどのような

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、若者の地方への関心を高め、さらには、二地域居住を実施してもらうためには、東京圏に住む若者に対しまして地方の魅力を伝える情報発信、これが極めて重要であると考えております。 　先ほど申し上げましたけれども、官民連携の全国的なプラットフォーム、これを立ち上げたいと思っておりまして、まずは東京圏に住む若者に地方を知ってもらうようなそういう取組、こうしたことを通じまして、二地域居住の魅力であるとか、それに対します官民の支援、サポート、若者のニーズを踏まえた民間によるプロモーション活動、こうしたことを通じまして、知ってもらうための情報発信、こうしたことにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○古川（元）委員　私、意外に田舎を持たない若者の方が逆に新鮮に、田舎の魅力とか何か、気がつくところがあるんじゃないかと思います。例えば、外国人が田舎の田園風景を見て、特にヨーロッパ人なんかは、水田がないところだと水田を見るだけで感動するみたいな、そういうことがあると聞くことがありますから、それと同じで、むしろ、田舎のない、田舎を持たない若者がそういう可能性があると思いますけれども、しっかりそこは推進していただきたいと思います。 　今日はちょっと局長ばかり聞いていますから、大臣にちょっと最後に聞きたいと思いますけれども、今回、能登半島地震で大きな被害を受けた能登半島の被災地、ここの復興のためには、私これは、元の住民が戻るだけじゃなくて、ほかの地域から新しい人たちが来て住むようにならないと、元の人たちが戻っても、元々、例えば珠洲市なんかは高齢化率が五〇パーを超えているんですから、戻っても、こ

○斉藤（鉄）国務大臣　古川委員おっしゃるとおり、能登半島地震の復興に向けて、元いた方が元に戻るというだけではなくて、関係人口を増やし、地方への人の流れをつくっていくことが非常に復興に向けて大きな要素になると思います。 　現在、石川県において復興プランの策定に向けた検討が進められておりますが、三月末に示された骨子案では、創造的復興リーディングプロジェクトの一つである関係人口創出・拡大プロジェクトにおいて、二地域居住希望者などの受入れ推進が位置づけられました。 　国土交通省といたしましては、このプロジェクトで二地域居住の促進が位置づけられましたので、被災地の復興にも資するものとなるよう、先ほどモデル地域に定めてという御提案もございましたが、そういうことも含めて、被災地の復興に資するものとなるように、石川県の復興プランとの連携を図っていきたい、二地域居住を図っていきたい、このように思っており

○古川（元）委員　この法案のやはり魂を入れるためには、仏を作って魂を入れるためには具体的な姿がやはり見えるということが大事だと思いますけれども、是非よろしくお願いいたします。 　時間が来ましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、福島伸享君。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　本日、十四分間という時間をいただいた御配慮に感謝申し上げますが、やはり法案審議というのは十分とか十五分でできるものではございませんので、是非少数会派にも御配慮いただいたことをしていただきたいと思いますし、なるべく私自身もいただいた時間を法案の本質的な審議をするように努めてまいりたいと思います。 　では、まず配付資料の一なんですけれども、済みません、うちのコピー機がぼろくて、全然これが読めなくて申し訳ないんですけれども、私の地元に倉品広樹さんという方がいらっしゃいまして、まさにこの二地点居住の事業を民間事業として行っております。 　この方は、二十七歳で東京に出てきて不動産会社に勤めていたんですけれども、国会の近くのマンションに住んでいらっしゃって、東京のマンションの窓を見ても見えるのはビルばかり、やはり地元に帰ろうといって帰って、まず不動

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　群馬県、長野県の連携によりまして、広域的地域活性化基盤整備計画といたしまして、計画名、群馬・長野における地域資源を活かした農山村活性化計画というのが策定されておりまして、実績としましては、当該計画一件ということになっております。

○福島委員　そうなんですね。一件なんですね。何でこれだけ少ないかというやはり原因をちゃんと分析しなければならないと思っております。 　私は、この法案の問題点で最大のところは、市町村が二地域居住の促進に関する計画を作成できるのは、都道府県が二地域居住に係る事項を内容に含む広域的地域活性化基盤整備計画を作成したときだけなんですね。県が作らないと市町村は作れないんですよ。 　実際、二地域居住のメリットを受けるのは市町村だし、やろうとする主体は市町村なんです。都道府県は広域的な調整ですから、市町村を越えるエリアの調整は都道府県がやればいいけれども、市町村が主体にならなければならないのに、なぜ計画を都道府県にまず行わせるような仕組みにしたのか。その点について、大臣、御答弁をお願いいたします。

○斉藤（鉄）国務大臣　二地域居住を促進するためには、広域的な観点からの地域活性化策を担う都道府県の取組と、それから、二地域居住を主体的に行う、住まいなどに関する市町村の取組がしっかりと連携することが必要でございます。そういう意味で、今回、県と市町村がよく連携した仕組み、こういうふうに考えております。