第213回国会の発言まとめ

○福島委員　ありがとうございます。 　いずれにしましても、役所が作る法律というのは、官僚は実際のビジネスとかやったことないですから、お役所的になりがちなんですよ。なぜ政治家が政府に入るかといったら、そういう観点じゃない観点から、なおかつ、法律という、立法府と二股をかけるからこそ国会議員が大臣をやっているわけでありまして、是非、この制度をうまくいかせるためにも、根本から法律の在り方を見直していただきますことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、たがや亮君。

○たがや委員　れいわ新選組のアドベンチャー男、たがや亮です。 　お時間をいただきました筆頭理事を始め、皆様に感謝を申し上げます。 　時間が九分と短いので、早速質問いたします。 　この法案は、地方への人の流れの創出、拡大を図る狙いとうたわれていますが、その方針で間違いないでしょうか。斉藤大臣にお伺いします。

○斉藤（鉄）国務大臣　地方への人の流れの創出、拡大を図ることを狙いとすることに間違いございません。

○たがや委員　大臣、ありがとうございます。 　であるならば、今回の法案を通じて、都市から地方への単なる一時的な居住ではなく、住民票も移した定住、永住をしてもらうことを目指し、それを目的としなければ、自治体のデメリットなども含めて、間違った方向に向かいかねないと危惧されますが、政府の考えをお聞かせください。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　二地域居住につきましては、移住の前段階であるものもありますれば、二地域居住そのものを目的とするなど、様々なニーズがあるというふうに捉えております。 　有識者会議におきましても、主にＵＩＪターンを含む若者、子育て世代をターゲットとしつつ、二地域居住そのものを楽しむライフスタイルのニーズも的確に捉えるべきだという指摘のほか、お試し居住であるとか二地域居住、移住、こうした段階に応じた地域との関わり合いの、各段階のニーズも捉えるべきだという指摘も受けたところでございます。 　こうしたことから、この法案におきましては、様々なニーズを含む二地域居住を視野に入れた支援策を講ずるということとしているところでございます。

○たがや委員　ありがとうございます。 　昨日のレクでも、最終的に何の目的のためにこの法案を作るのか、煮え切らない曖昧な説明の印象を受け、私は危機感を覚えたんですが、レクでは、自治体自身の手挙げが必要で、参加自由だから自治体にデメリットは生じないようなことをおっしゃっていましたが、そうなると、手を挙げられる自治体と手を挙げられない自治体では更なる格差拡大が懸念される、そういうふうに思います。 　ですので、この法案自体に、最終的に都市から地方へ定住、永住していただくというビジョン、すなわち目的を明確にし、様々な予算措置をしなければ、今回の二地域居住を促す法案は、むしろ逆効果になるおそれがあると私は心配しています。 　今日は、そこの議論をしてまいります。 　資料一を御覧ください。これは、「アドベンチャー・ファミリー」という、およそ五十年前のアメリカの映画のチラシですが、大臣、この映画を御

○斉藤（鉄）国務大臣　いや、見たことはございません。

○たがや委員　大臣、ありがとうございます。 　映画のスローガン、見てください、これを。「さあ、都会を離れて大自然の中で暮らそう！」今回の法案の趣旨と何か似ているんじゃないかなと。 　粗筋ですが、大都会ロサンゼルスに住んでいた家族が、子供たちに大自然の中で生活させた方がいいと考え、ロッキー山脈に移住します。初めは日常生活の大変さをむしろ楽しんでいたんですが、娘が高熱を出しても嵐で医療機関に連絡すらできない、挙げ句の果てに人食い熊に襲われるなど、さんざんな目に遭って挫折を味わうという内容です。 　この映画の中身で例えると、住居がある、仕事場もある、通信環境も大丈夫などと主人公は考え、移住を決断、しかし、実際に住んでみると、電話はあるが嵐で不通、周りに病院がない、森で仕事をしようと思っても熊が出て危なくてそれどころではないという過酷な状況に直面。今回の二地域居住も、一歩間違えたらこれと同じ

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　二地域居住者の受入れを通じた地域の活性化を実現するためには、二地域居住者が地域コミュニティーに円滑に溶け込み、地域の担い手として活躍できるようにするための環境整備、これが非常に重要であると考えております。自治体からの要望におきましても、二地域居住者を受け入れる地域の体制、また環境の整備の必要性が指摘をされました。 　先ほど来申し上げておりますけれども、特定居住支援法人の指定、また関係省庁の予算と連携をしまして、この生活環境を整える、そうしたことによりまして、移住をしてみたけれども生活環境に不便があるというようなことがないように、事前に市町村が定める計画の中にもそうしたことを明示していくことを、国の基本方針の中に定めていきたいというふうに考えております。