第213回国会の発言まとめ

○たがや委員　ありがとうございます。 　二地域居住者が円滑に溶け込むということも大事なんですけれども、それ以前の地方の問題も同時に解決に導かなければ、地方暮らしは厳しいという体験談を都市部に持ち帰って拡散されてしまい、瞬く間に悪い情報が広まり、地方暮らしをしようとする人たちがいなくなってしまうのではないかとさえ思ってしまいます。いわゆるＩターンの消失です。二地域居住の最大のエンジンと思われるＩターンが失われたら、大都市一極集中の是正は夢のまた夢になってしまうと思うんです。 　そうならないために、単に二地域居住を促進するという入口だけではなく、受け入れる自治体に対して、最低限、生活者の利便性や安全性のための予算措置、農業従事者への予算措置などによる定住、永住の促進につながる出口も確保できるよう、並行して、文科省、厚労省、農水省など他省庁との横串の連携がマストだと思いますが、国交省としての

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　二地域居住の推進に当たりましては、御指摘のとおり、様々な分野におきます取組との連携、これが極めて重要であると認識しております。 　今回、法案の中でも御用意させていただいておりますが、空き家の改修であるとかコワーキングスペース整備への支援以外にも、デジタル田園都市国家構想であるとか地域公共交通のリデザイン、観光政策、また関係省庁等の支援策、こうした取組との連携をしっかり図っていきたいと思っております。 　加えまして、先ほど来御議論がありました区域外通学制度などを始めとする教育との連携、そうした政策分野につきましても、今後、官民連携の全国的なプラットフォームを組織し、関係省庁としっかり連携しながら情報共有、またその横展開をしっかり図っていきたいと考えております。

○たがや委員　ありがとうございます。 　自治体の一番の懸念事項は、人材不足による事務的負担と予算的負担が重くのしかかるのではないかという心配です。 　資料二を御覧ください。今回の質疑に当たり、地元自治体に二地域居住についてアンケートを行いました。各自治体からは、国から市町村への財政的支援を求める回答が数多く寄せられました。また、土地の用途変更や農振手続についての要望もありました。さらに、優良事例の共有や取組に対する補助や、市町村の負担とならないよう計画策定の支援や予算配分を検討してほしいとの要望がありました。 　このような自治体の生の声を国としては具体的にどのように受け止め、応えていくかを、最後、斉藤大臣にお伺いいたします。

○斉藤（鉄）国務大臣　二地域居住の促進は、地方への人の流れを生み、地域の担い手の確保や消費等の需要創出、新たなビジネスや後継者の確保、雇用創出、関係人口の創出、拡大などにつながるものであり、よりよい地域づくりを進めるための手段であると捉えております。 　アンケートを見させていただきました。自治体からの御要請につきましては、いろいろな御要請がございますので、今ここで一つ一つコメントは差し控えさせていただきますけれども、今後、本法案に基づく制度の活用を含め、こういう御意見も参考にしながら、関係省庁とも連携して、地域からの御相談に丁寧に対応してまいりたいと思います。

○たがや委員　大臣、ありがとうございます。 　ですけれども、法案自体にそれが担保されているわけではないですし、この法案は、横串の通った出口ビジョンあっての法案じゃないと逆効果になるおそれがあると思いますので、しっかり、大臣、対応をお願いします。 　質問を終わります。

○長坂委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○長坂委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　内閣提出、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○長坂委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　―――――――――――――

○長坂委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、小林茂樹君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者より趣旨の説明を求めます。谷田川元君。

○谷田川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 　　　　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 　一　本法による措置は、地域の活性化とともに東京一極集中の是正にもつながるものとするよう努めること。 　二　二地域居住等に係る施策の効果の検証を行い、今後の検討に資するため、実際の二地域居住者等の数及びその居住地について把握するとともに公表すること。また、今後の二地域居住者等の推計についても可能な限り具体的に把握し公表するよう努めること。 　三　附則第四条に基づき検討する際は、二地域居住等の促進のために