第213回国会の発言まとめ

○齋藤（健）国務大臣　この法案はサービス業をストレートに対象にしているわけではないんですけれども、御指摘のように、ＧＤＰに占めるサービス業の割合は五十年で増加をし続けていて、足下ではもう七割になっているということでありますので、投資も物価も賃金も伸びる成長型経済への移行に向けて、当然、サービス業の高付加価値化、適正な価格設定というもの、これも重要になります。したがって、経済産業省としても、サービス業の付加価値向上に向けて、省力化投資を始め、ＤＸの推進などに取り組んでいるところであります。 　この法案は、三十年ぶりの高水準の賃上げ、国内投資という潮目の変化を持続化し、日本経済を成長軌道に乗せていくための国内投資の拡大に向けて、戦略分野の投資環境整備とイノベーション及び新陳代謝の促進を図るものであります。 　ただ、例えば本法案で措置する中堅・中小グループ化税制というのは、サービス業における

○鈴木（義）委員　よろしくお願いします。 　元々日本は物を言わぬ株主がほとんどだったというふうに言われているんですね。事例を挙げるのは大変失礼なんですけれども、西武鉄道やカネボウ、ライブドア、オリンパスなど、不祥事が相次いだこともあり、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンスが導入され、二〇一五年がコーポレートガバナンス改革元年と言われて、その年の六月から東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを策定して運用が始まった。 　東証は、コーポレートガバナンスを、会社が、株主を始め顧客、従業員、地域社会などの立場を踏まえた上で、透明、公正、迅速果断な意思決定を行うための仕組みというふうに定義したんです。しかし、実際は、アメリカの企業と同じように、日本社会でも株主還元が行われ、要するに、コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードの導入で恩恵を受けたのは、従業員で

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、この法案ですけれども、国内投資の促進を目指すというものでございます。委員御指摘のとおり、現在、日本の上場企業の株式保有割合は、外国人投資家、外国法人の割合が高くなってきておりまして、約三割となっております。多様な投資家から資金調達がなされている、その投資に対して、企業が獲得した利益の一部が還元されているというような状況でございます。 　大事なことは、我が国が成長型の経済に移行していくために、こうした利益とか、あと株主から調達した資金を国内投資に、しっかり投資をしてもらうということで、その果実もしっかり国内に還流させていくということが大事だというふうに認識しております。 　この法案では、国内投資促進ということで、戦略分野国内生産促進税制は、戦略分野への国内での新たな設備投資を促進する、生産、販売量に応じた大規模、長期の減税措置でござ

○鈴木（義）委員　時間が来たので再度お尋ねすることはしないんですけれども、やはり、言葉は適切じゃないんですけれども、いい人をずっとやり続けてきても最後は生き残れないんじゃないかと思う。悪いことをしろと言っているんじゃないですよ、やはり、したたかにこれからの産業育成をしていかないと日本の企業は残っていかない、そう申し上げて、終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○岡本委員長　次回は、来る二十三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十三分散会

令和六年四月十九日（金曜日） 　　　　正午開議 　出席委員 　　　委員長　山口　俊一君 　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　鷲尾英一郎君 　　　理事　武藤　容治君　理事　橘　慶一郎君 　　　理事　中谷　真一君　理事　後藤　祐一君 　　　理事　青柳陽一郎君　理事　遠藤　　敬君 　　　理事　輿水　恵一君 　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君 　　　　　　石原　正敬君　　　　木村　次郎君 　　　　　　中西　健治君　　　　本田　太郎君 　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮路　拓馬君 　　　　　　神谷　　裕君　　　　源馬謙太郎君 　　　　　　堤　かなめ君　　　　馬場　雄基君 　　　　　　中司　　宏君　　　　宮本　　徹君 　　　　　　田中　　健君 　　　　………………………………… 　　　議長　　　　　　　　　　　額賀福志郎君 　　　副議長　　　　　　　　　　海

○山口委員長　これより会議を開きます。 　まず、本日の議事日程第一に対し、立憲民主党・無所属の坂本祐之輔君、日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸君、公明党の河西宏一君、日本共産党の高橋千鶴子君、国民民主党・無所属クラブの田中健君から、また、日程第二に対し、自由民主党・無所属の会の小島敏文君、立憲民主党・無所属の渡辺創君、日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智君、日本共産党の田村貴昭君、国民民主党・無所属クラブの長友慎治君から、それぞれ討論の通告があります。 　討論時間は、小島敏文君、坂本祐之輔君、渡辺創君、赤木正幸君、掘井健智君、河西宏一君は各々十分以内、高橋千鶴子君、田村貴昭君、田中健君、長友慎治君は各々五分以内とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　―――――――――――――

○山口委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　なお、本法律案の趣旨説明は、河野国務大臣が行います。 　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の中谷一馬君から、質疑の通告があります。 　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕