第213回国会の発言まとめ

○馬場副大臣　お答えします。 　今回の調査では単独処理浄化槽を中心に実施いたしましたけれども、合併処理浄化槽を含めた浄化槽行政全体についても、清掃などの維持管理の実施率の向上につながるよう、浄化槽台帳の整備、活用やデジタル化の検討を進めるよう勧告を行っております。 　今回の勧告を受けて、環境省では検討会を設置するなど、浄化槽行政全体について改善に向けた検討が開始されると承知しております。そのため、総務省としては、まずはこうした環境省の取組状況を注視してまいりたいと考えております。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。是非、行政評価という、やはり独特な手法というかノウハウをお持ちですから、今後もそうした考え方を生かしてフォローをいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　ちょっと時間の関係で次に行きます。 　浄化槽の台帳の整備についてお聞きをしたいと思います。 　これまでも何度もこの台帳の重要性、台帳整備という必要性が上ってございます。実際に、この浄化槽の台帳、これも整備が法律で義務づけられている。誰がこれを整備する責任があるのでしょうか。そして、現在の整備状況というのはどういうふうに把握されていますか。参考人。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　浄化槽台帳の整備が義務づけられている団体でございますけれども、都道府県のほか、保健所設置市等、ほかにも、都道府県から権限を移譲されている市町村、そうしたところも浄化槽台帳の設置義務がかかる形になっております。 　具体的には、保健所設置市等であれば百十でございますし、都道府県から権限移譲がされております市町村の数は三百七十六、市区町村でいきますと合計で四百八十六、こういう形になってございます。 　現在の浄化槽台帳の整備状況でございますけれども、令和四年度末時点で四十の都府県で整備済みとなっております。残りの七道県でございますけれども、この七道県におきましては、台帳作成の権限を全て市町村に移譲しているか、若しくは今後権限を全て移譲する予定、こういう形になっておりますので、これら七道県においては台帳は整備をされていない状況となっております。 　市

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　環境省の資料によると、浄化槽台帳というのはほぼほぼ整備ができているというようなレポートも目にしたのであります。 　ただ、私は、大事なのはここからでありまして、じゃ、この浄化槽台帳が実際の浄化槽の何％をカバーしているか、このカバー率ですね。 　というのは、台帳というのは、作ろうと思えば、例えば三百、そのエリアにあって、そのうちの百、台帳を作っても、台帳は台帳なんですよ。でも、その把握率というのは三分の一にしかなっていない。これじゃ台帳の意味がないですよね。清掃やいろいろな管理のための台帳ということであれば、やはり網羅性、ちゃんと一〇〇％に近くカバーしていないと意味がないですよ。 　カバー率、どうですか。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　浄化槽台帳の重要性、それはもう御指摘のとおりでございまして、本来、浄化槽台帳で、それぞれの地域内の浄化槽についてしっかり情報管理がされているということが大事であると私ども認識しております。 　ただ、現実どうなっているかということにつきましては、ただいま御指摘いただきましたとおり、全てをカバーしている状況ではなく、実際どのくらいカバーできているかにつきましては、私ども、現在調査中でございまして、完全に把握し切れていない状況でございます。 　総務省の勧告におきましても、浄化槽台帳をしっかり機能させるように、関係の事業者等からしっかり情報を得て台帳の内容を充実させるように、こういう御指摘もいただいておりますので、ただいまいただきました点も含めまして、検討会でしっかり議論させていただいて、浄化槽台帳をしっかり整備してまいりたいと考えております。

○山崎（誠）委員　カバー率、まだまだだと思いますよ。 　もう一つ、データというのは更新しなきゃ意味がないんですよ。だから、この更新のルールとか更新が定期的に行われる、そういうふうなことがちゃんと見えていないと台帳としては意味がありません。また、台帳があってそれで終わりではなくて、法定検査だとか保守点検とか清掃だとか、そのデータが台帳にひもづいて動いていかなければ台帳を作る意味がそもそもありません。 　こうしたデータの連携というのは今図られているかどうか、どう把握されているか、これもお答えいただけますか。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、浄化槽台帳のデータの更新でございますけれども、浄化槽の清掃、保守点検の実施状況、この更新、情報の管理が行われている都道府県について、浄化槽台帳においてしっかり情報の管理ができているところは、少なくとも年一回以上のデータ更新は行われていると承知しております。 　ただ、こうした清掃、保守点検の実施状況についてデータ管理がしっかり行われていない都道府県につきましては、台帳データの更新が十分に行われていない状況と私どもとしても認識をしております。 　具体的な状況ですけれども、浄化槽台帳について、その都道府県内全ての市町村の維持管理情報が管理されている都道府県の数は、法定検査については三十一、保守点検については十九、清掃については十六にとどまっておりまして、浄化槽台帳におけるこれらの情報管理は十分ではないと私どもとしても受け止めております。 　

○山崎（誠）委員　ここで本当は環境省さんに、これからどういう方向で、方針で整備を進めていくのかお聞きしたいんですけれども、多分、検討会でまだこれから議論する内容だと思いますので、なかなか今お答えを出していただくことは難しいんだろうということでございます。 　ただ、正確な台帳を作ろうとすれば、現場の作業をしている皆さんの協力というのはやはり不可欠です。限られた行政の担当者だけでどう頑張っても、台帳の整備はなかなか進まないというのが私は実態だろうと思います。 　それで、こうした管理が進んでいる岐阜県の話をお聞きしました。どうやっているか。業者の皆さんがそれぞれの担当割りがなされたエリアを回りまして、一軒一軒、保守点検だとか清掃の契約を取りながら、いいですか、一軒一軒契約を取りながら、契約をベースに台帳を整備しているんですよ。そのぐらい手をかけて整備をしないと、いい台帳は作れないということで

○伊藤国務大臣　委員から、具体的な成功例も含めて、非常に的確な御指摘をいただいたと思います。 　確かに、台帳の整備が遅れている、そしてまた清掃率が低いという問題があります。まだ一部は紙の台帳が存在しているということもあります。浄化槽の清掃に関する情報管理がなかなかアップデートでしっかり行われていない都道府県も多く存在しております、御指摘のとおりでございます。 　それで、総務省の勧告の中でも、清掃の実施率、これに向けた台帳の整備、活用等の対策について指摘も受けてございます。 　委員の御指摘もあり、こういう状況もありますので、環境省としては、引き続き財政支援を通じた台帳整備の推進を図るとともに、有識者検討会での議論の結果も踏まえて、清掃実施率向上に向けた有効な情報収集、情報の管理、情報の電子化、これについても必要な対策を進めてまいりたい、そのように考えております。

○山崎（誠）委員　大臣、私が申し上げたいのは、やはり現場の積み上げなんですよ。幾らお金を配っても、幾らシステムを配っても、やはり現場でそれをきちっと使いこなして、こつこつこつこつ情報をつくっていく作業と連動させてそうしたことをやらないと生きた台帳にはならないんだ、そこを是非理解していただきたいと思います。なかなか環境省、やはり現場と距離感があるような気が私はするので、そこを是非埋めていただきたいと思います。 　いつも議論していることなんですけれども、区域の定め。今もお話ししました、やはり台帳を作るにしても、区域がきちっと明確になって、業者の方々がそのエリアを歩いて初めて台帳ができ上がるんです。この区域の定めについて、これまでも何度も議論してきましたけれども、なかなか理解がされないようです。 　私、環境省の皆さんが、何で区域を割ること、区域を指定することに消極的なのか。恐らくデメリットを