第213回国会の発言まとめ

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　メリット、デメリット等のお話がございました。具体的にどういったデメリット、メリットがあるかについては、これは地域によって様々であるかと思いますので、一概に申し上げることは困難であると思いますが、あえて申し上げると……（山崎（誠）委員「逃げないでよ、ちゃんと答えてよ」と呼ぶ）はい。あえて申し上げるとするとですけれども、これも必ずしも全ての地域に当てはまるものではないと思いますけれども、例えば、区域割りをして、一つの収集区域に一つの事業者となるように区域を定めた場合に、既存の事業者が既に複数存在している地域について、改めてそうした形で区域割りをするとした場合には、既存の事業者との調整の困難性、さらに、浄化槽管理者の立場からいたしますと、その区域の中に一つしか事業者さんがいらっしゃらないわけですので、他の事業者を選ぶ、そういう選択肢がなくなる、そうした

○山崎（誠）委員　ここで、一つ提案ですよ。 　区域を指定して、今もお話がありましたけれども、一区域に一業者というようなことを決めるとする、ある種の独占させるような体制をつくるとする。当然、今言ったように、いいかげんな仕事をしてもらうと、その住民の皆さんも困ります。当然ですけれども、例えば料金の規制をするとか、サービスの提供の義務だとか、就業、退出の規制をかけるとか、電気とかガスの事業はそのようにして独占を認めているわけですよ。地域を割っているわけです。 　そうした規制を業者の皆さんが受け入れるということを条件にして、区割りを実施してはどうかと思うんですけれども、参考人、いかがですか。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　区域割りに関しましては、この国会での御審議も含め、様々な御意見があると承知をしております。そうした御意見も含めまして、検討会でしっかりと議論をさせていただいた上で、今後の対応について考えてまいりたいと考えております。

○山崎（誠）委員　済みません。時間ですけれども、一点。 　今の件、いいですか、規制をちゃんとかけた上で、業者の皆さんにしっかりとお任せをする、そういう区域割りの指定の仕方というのは、大臣、いかがですか、この方法について。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　浄化槽の管理は、一義的には自治体でやっていることでございます。ですから、自治体の最終的な判断になると思いますけれども、委員の御指摘もありますので、今回の有識者会議の議論の結果も踏まえて、どのような形にした方がいいか、的確に判断してまいりたいと思います。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　終わります。

○務台委員長　次に、大河原まさこ君。

○大河原委員　おはようございます。立憲民主党の大河原まさこです。 　本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。委員長を始め同僚議員の皆様の御理解と御配慮に感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきます。 　本日は、プラスチック削減問題を取り上げたいと思います。 　前回の質問で、一つ確認をしておきたいことがございます。有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの問題について、もう一度大臣にお尋ねいたします。 　岡山県吉備中央町では、再利用のための資材として保管されていた使用済活性炭がＰＦＡＳ汚染の活性炭であったことが分かりました。この使用済活性炭は、保管の仕方に問題があったため、廃棄物とされ、検証も不十分のまま焼却処分されました。ここで問題なのは、ＰＦＡＳを吸着した使用済活性炭が再利用され、全国に広がった可能性があるということです。吉備中央町で起きたことをもっとしっかりと検証する必

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　ＰＦＡＳ等を含む使用済みの活性炭については、今委員が御指摘なさったように、様々な懸念があると受け止めております。 　環境省では、昨年七月に専門家会議において取りまとめた対応の方向性を踏まえ、ＰＦＡＳに関する対策技術を始め様々な科学的知見等を集約することとしております。 　環境省としては、活性炭に関する様々な知見を充実させるために、その取扱いの実態について、今後速やかに関係者へのヒアリングを行うなど、国民の安全、安心のための取組を全力を挙げて進めてまいりたいと思います。

○大河原委員　それでは、プラスチック汚染問題についてお伺いします。着座にて失礼いたします。 　二〇二二年の第五回国連総会で、二〇二四年中に国際プラスチック条約を作ることが採択されました。プラスチック条約は、国際的に法的拘束力を持つ条約になります。現在、ドラフト案に対して各国からの修正を盛り込むこととして、各国交渉、議論が重ねられていると聞いております。来週には、カナダのオタワで第四回政府間交渉が行われますが、日本がドラフト案に対して修正を求めた点についてお伺いいたします。 　日本政府は、ドラフト案に対して、条約の目的に、二〇四〇年までの追加的汚染をゼロにする野心という文言を盛り込むべきであると主張されたと伺いました。この点について、分かりやすく御説明ください。