第213回国会の発言まとめ

○土居政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、プラスチック汚染に関します条約策定に向けた政府間交渉委員会におきまして、我が国は、二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心を盛り込む提案をしておりまして、最新の条文案にも反映されているという状況でございます。 　追加的なプラスチック汚染をゼロにするということは、基本的には、環境への新たな流出を防止するという趣旨でございまして、本政府間交渉委員会の設置を定めました国連環境総会決議のタイトル、プラスチック汚染を終わらせるとも整合しているというふうに考えております。 　このような共通の野心を掲げることは、各国の取組の共同歩調を促す上で極めて重要だと考えておりまして、来週からカナダで開催されます第四回の政府間交渉委員会におきましても、各国の理解が得られるよう、積極的に交渉に参画していきたいというふうに考えております。

○大河原委員　更にお尋ねいたしますが、一次プラスチックの生産制限については、各国の事情を踏まえることを提案しています。 　野心という言葉については、非常に達成することが難しいというニュアンスを感じてしまいますけれども、生産制限ということについては規制が更に難しいという意味を持たせているんでしょうか。一方では一律の規制をする、生産をする、もう一方では各国の事情を配慮するということですから、これは相矛盾している、そんなふうに受け止められます。 　例えば、各国の事情というならば、日本の事情はどんなふうにお考えなんでしょうか。日本の事情はどんなふうなのか、お答えください。

○土居政府参考人　お答えいたします。 　プラスチックにつきましては、途上国も含めました世界各国で様々な用途で使用されておりまして、その環境への流出につきましても、様々な形、経路で発生しているというふうに考えております。 　我が国といたしましては、プラスチック汚染を終わらせるというためには、プラスチックの大量消費国及び排出国を含みますできるだけ多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の策定を目指しているというところでございます。 　そのためには、各国の事情を配慮しつつ、製造段階に限らず、流通、使用、廃棄、リサイクルに至るまで、プラスチックのライフサイクル全体で取り組む必要があるというふうに考えておりまして、こうしたアプローチが共通の野心の実現につながるものと考えております。 　我が国の取組につきましては、先ほど申し上げましたように、流通、使用、廃棄、リサイクル、製造、各段階におきまし

○大河原委員　世界が一丸となって、プラスチックをなくすために努力をするわけです。そのためには一刻の猶予もならない。 　日本の事情を今少し御説明いただきましたが、丈夫で軽くて安い、このプラスチックは本当に日本の暮らしの中に欠かせないものになってきました。そして、それが過剰生産をされているんじゃないかとさえ私は思いますし、だからこそ、身の回りにあふれて、そして手軽に使えて、気軽に捨てられる、これが汚染というところで、人の体にまで影響を及ぼす、そういう深刻な問題になっていると私は認識しております。 　さて、様々な環境問題に対応するために、政府は、二〇一九年五月にプラスチック資源循環戦略を策定して、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒプラスリニューアブルの原則と、六つの野心的なマイルストーン、方向性を決めました。そのマイルストーンの一つ、つまり一里塚が、二〇三〇年までに、ワンウェープラスチッ

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　ワンウェープラスチックの削減につきましては、プラスチックごみ問題に取り組む上で欠かせない対策となっており、ただいま御指摘いただきましたプラスチック資源循環戦略におきましては、二〇三〇年までに、容器包装等のワンウェープラスチックを累積で二五％排出抑制する、こういうマイルストーンを掲げております。 　業界団体によりますと、このワンウェープラスチックの一つであるプラスチック容器包装については、二〇二二年度までの累計のリデュース率、削減率は一九・七％となっているところでございます。

○大河原委員　御答弁ありがとうございます。 　本当に進捗状況をしっかりと把握をしていく、六つのマイルストーン全てを達成していくために、きっちりと進捗を見ていくということが大変重要だと私は思っております。それをしっかりチェックできるかどうかがその鍵なんです。 　国際条約ができることに私も期待をかけますが、それを更に日本がリードしていけるような、まさに野心を持って、積極的に先進的な仕組みや実績を残せるように、環境省は、常に状況把握と後押しをしていく旗振り役をしっかりと果たす重要な役目なので、是非とも頑張っていただきたいと思います。 　環境問題の中でも、プラスチックの削減は非常に重要な課題です。環境省は組織を再編してこれに臨んでいると聞いていますが、今年の四月に発足した容器包装・プラスチック資源循環室についてお尋ねします。 　まず、その役割と体制についてお答えください。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　本年四月に発足いたしました環境省の容器包装・プラスチック資源循環室の体制、役割でございますけれども、まず、業務の担当といたしましては、これまでリサイクル推進室が担当しておりました容器包装リサイクル法とプラスチック資源循環法に関する施行に絡む業務を担当することとさせていただいております。こうしたプラスチックに特化する形で、私どもの人的リソースを投入をしてしっかり取組を前に進める、こういう体制を取っていきたいと考えております。 　具体的な人員体制でございますけれども、併任職員も含めた体制でございますけれども、併任も含めて十九名となっておりまして、室長以下でしっかりとプラスチック問題に取り組んでまいりたいと考えております。

○大河原委員　二つの大きな法律を所管する重要な役割がありますし、ごみ問題、リサイクル問題、プラスチック削減問題は、非常に生活に密着した課題の細かな対応をしなければならないところでございますので、今後も、仕事量も増え、そして責任も更に重くなっていくというふうに考えますので、単なる看板のかけ替えではなく、体制強化を更に進めて頑張っていただきたいと思います。しっかり私も応援させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　プラスチック資源循環戦略は、いわばプラスチックをなくしていくためのロードマップだと考えます。３Ｒプラスリニューアブルを促進してサーキュラーエコノミー、循環経済への移行を加速するために制定されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の第三十三条には、市町村は、分別収集物の再商品化計画を作り、分別収集を行うことができるとされていますが、この三十三条に基づいて分別

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　プラスチック資源循環法三十三条に基づく再商品化計画の認定を受けた地方公共団体の数は十四となっております。 　なお、同じくプラスチック資源循環法の三十二条又は三十三条に基づき、製品プラスチックのリサイクルを実施している地方公共団体、こういう形になりますと、その数は約九十となっているところでございます。

○大河原委員　まだ百に近い数しかないということだと思いますが、少し自治体の動きはまだまだ遅いように思います。 　なぜ三十三条に基づく処理方法を選択することが自治体にとって難しいのか、この点についてはいかがでしょうか。