第213回国会の発言まとめ

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　私どもとしても、取り組んでいただいている自治体の数はまだまだ少ないと思っておりまして、是非これを後押ししていきたいと考えております。 　そして、地方自治体においてまだ取組が少ない、こうした考えられる理由でございますけれども、製品プラスチックのリサイクルの実施に当たりましては、地方公共団体において分別収集方法等の検討や分別ルールの市民への周知など、こうしたものに準備が必要であり、どうしても時間がかかる、このため、検討、準備は進んでいるものの、まだプラスチック資源循環法に基づく計画認定の申請に至っていない場合があるものと考えております。また、分別収集、リサイクルに関するまた新しい取組を始めるわけでございますので、地方公共団体の費用負担も増える、こうした点が課題であると考えております。 　こうした課題を踏まえまして、環境省におきましては、地方公共団

○大河原委員　本当に今るる御説明をいただきましたように、今まで容リ法に基づいてリサイクルシステムを実施してきた市町村が、新たにプラスチック資源循環促進法に基づいてシステムをつくり直すことは、市民参加を得る上でも大変意味深いものだと考えます。 　しかし、実際にそのシステムをつくり直すということになりますと、やはり手間もコストもかかることも事実です。 　交付税措置もしっかりとやっていただき、興味を持つ自治体が更に増えることを、循環室の仕事は、先ほど申し上げましたように、更に重く大変になると思いますが、これは達成感のある、やりがいのある仕事というふうに思いますし、実際にごみ処理問題は、自治体の中でも、大きな都市においても、更に先鋭な、画期的な事業となると思いますので、共に市民の理解と協力を大きく進めて、プラスチック削減をしっかりとやり遂げましょう。 　少し話はずれますが、私の地元自治体、日

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　例えば、一例でございますけれども、ＥＵは、二〇一九年にシングルユースプラスチック規制を導入しております。この規制は、加盟国に対して、二〇二一年七月までにカトラリーやストローなどの使い捨てプラスチック製品の流通を禁止することを義務づけるものであります。 　この規制では、使い捨てプラスチックの流通を禁止するに当たり、ＥＵ各国は拡大生産者責任の考え方を導入する、このようにされているところでございます。 　具体的な措置としては、ＥＵ各国は、二〇二四年末までに食品容器包装や飲料ボトルなどの回収、処理費用等を製造事業者が負担する仕組みを整備することとされております。一例でございますが、こうした形で、ＥＵにおいては拡大生産者責任の考え方が取り入れられているところでございます。

○大河原委員　今年のパリ・オリンピックも、そうした厳しい規制の中で行われるということで、注目をしたいと思います。 　それでは、翻って、日本ではどのようにＥＰＲは規定されているのか、御説明願います。

○伊藤国務大臣　御説明申し上げます。 　委員が御指摘になりましたように、拡大生産者責任とは、自ら生産する製品等について、生産者が、資源の投入、製品の生産、使用の段階だけでなく、廃棄物等となった後まで一定の責任を負うという考え方でございます。 　この考え方は、日本の循環型社会形成の基本的枠組みである循環型社会形成推進基本法に反映されてございます。現行の循環型社会形成基本計画にも記載されてございます。 　例えば、循環型社会形成推進基本法では、製造事業者は、製品の製造段階や廃棄段階において、循環型社会形成のための責務や、適正な循環利用を促す措置を講じる責務、循環資源となった製品等を自ら循環利用を行う責務を有することとされてございます。 　こうした考え方を踏まえる形で、我が国では、家電リサイクル法や自動車リサイクル法など個別のリサイクル法でも、製造事業者は一定の責務を有することとされており

○大河原委員　大臣、御説明ありがとうございます。 　作りっ放し、売りっ放しは許さない、拡大生産者責任は是非日本でも根づかせたいものだと思いますが、海洋プラスチック汚染を解決するためには本当にどうすべきか。事業者などの自主的な取組には限界があることは明らかです。 　だからこそ、容器リサイクル法などにおけるＥＰＲの規定を私は改正すべきだと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。大臣、お願いします。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　拡大生産者責任の考え方は、プラスチック資源循環においても極めて重要でございます。容器包装リサイクル法及びプラスチック資源循環法にも、その考え方を踏まえた規定を設けてございます。 　まず、平成七年に制定された容器包装リサイクル法において、事業者は、容器包装廃棄物の排出抑制の責務を負うとともに、製造又は販売した容器包装のリサイクルを行う義務を負っております。 　さらに、令和三年に制定されたプラスチック資源循環法において、製造事業者は、プラスチック使用製品の設計指針に即して製品の環境配慮設計を行うこと、また、自ら製造したプラスチック使用製品の自主回収、再資源化を率先して実施することが求められております。 　こうした取組は、海洋へのプラスチック流出削減につながることから、引き続き、拡大生産者責任の考え方も踏まえて、プラスチック資源循環法に基づき、製造

○大河原委員　本日は、プラスチック削減問題を取り上げましたが、最後に、マイクロプラスチックについて伺いたいと思います。 　海洋汚染に、新たな大きな問題として、マイクロプラスチック問題があります。マイクロプラスチックには、プラスチックが波や紫外線などで細かく砕かれ五ミリ以下になったものや、元々マイクロサイズで製造されたプラスチックがあります。 　私が今回特に問題にしたいのは、元々マイクロサイズで製造されたマイクロプラスチックです。柔軟仕上げ剤などの香り成分をカプセルに閉じ込めて香りを長もちさせるために使われ、化学物質だけでなく、プラスチックも大気中に放出、拡散されています。香りの害に苦しむ多くの市民が、マイクロカプセルの使用を中止するよう、長年活動されてきました。化学物質の香りにより健康被害を受けている方々は、香りを拡散するためにマイクロカプセルを使わないでほしいという主張をされておりま

○土居政府参考人　お答えいたします。 　マイクロプラスチックにつきましては、プラスチック汚染問題の一つであると認識しております。 　このため、環境省におきましては、水生生物への影響を含めますリスク評価手法の検討を行うとともに、関連する研究支援を行っております。 　また、代替素材の開発を始めといたしまして、日本の企業の先進的なマイクロプラスチック対策技術などを御紹介する、また、一般消費者向けの啓発リーフレットを作成するなどの取組を行っております。 　こうした取組を進めるとともに、国内外の動向を踏まえつつ、関係者と協力しながら実効ある取組を進めてまいりたいと考えております。

○大河原委員　持ち時間が終わりました。 　ありがとうございました。