第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（朝川知昭君）　はい。 　社会福祉士の意義、役割をより明確に示していくため、今年度の調査研究事業において、質的調査も含め、更なる実態把握を進めることとしておりますので、今後社会に広くその活躍が理解されるよう取組を進めてまいります。

○山本香苗君　終わります。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　四月二日の質疑にて、睡眠科の標榜につきましてお伺いをしました。資料一の一にお示しをしておりますけど、浅沼局長より、睡眠と生活習慣病との関係、速やかに受診すべきこと、睡眠に関する知識や技術が医師に普及している現状を踏まえ、連携すべき診療科なども御提示いただきながら、まずは日本睡眠学会などとお話を聞いていただくということでありました。 　ちょっと私が混乱したのは、資料一の二を見ていただきますと、重症化、合併症、右から二番目の四角の中ですけども、心疾患や脳血管疾患、糖尿病による人工透析、網膜症による失明と、確かに局長から御答弁をいただきました他科との連携が非常に重要であるということをよく理解できるものでありますけど、一方で、左側の不適切な生活習慣、この中にも睡眠不足というのはありまして、ここは医療というよりはど

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　睡眠障害の診療を行う医療機関が標榜する診療科名の在り方につきましては、前回御答弁いたしましたとおり、現在、関係学会の御意見をお聞きしているところでございます。 　議員御指摘の生活習慣病と睡眠障害の関係性につきましては、厚生労働省が示した健康づくりのための睡眠ガイド二〇二三におきましても、様々な睡眠の問題が慢性化すると肥満、高血圧、２型糖尿病、心疾患や脳血管障害の発症リスクの上昇や症状の悪化に関連し、死亡率の上昇にも関与する旨の記載がなされております。 　議員御指摘のとおり、かかりつけ医、生活習慣病のかかりつけ医等が患者の睡眠障害が併存していることを確実に疑い、専門医につなぐことも含めまして、睡眠障害の患者の皆様方が専門医を受診できることは極めて重要であると認識しております。 　厚生労働省といたしましては、各関係学会とも連携をしながら

○秋野公造君　よく分かりました。すっきりしましたので、ありがとうございました。 　次に、資料二の一、御覧をいただきたいと思いますけど、日本生殖心理学会の古賀文敏理事長からいただきました、二分脊椎とともに出生する児が一定の割合でいらっしゃって、その原因の一番目は、下に書いていますが、葉酸の摂取不足であります。 　当時の厚生労働省、今はこども家庭庁でありますけど、平成十二年の通知で、妊娠期、まあ妊活期もですけども、葉酸が四百マイクログラム必要、食品からの摂取は吸収が低いからサプリによる摂取を勧めてきたのは私は画期的なことだったと思っています。国が葉酸について食品よりもサプリを摂取と、サプリの摂取を勧めてきたというこの先見性に敬意を表したいと思います。 　ただ、資料二の二、御覧いただきますと、二分脊椎とともに出生する児は日本で増えています。ほかの先進国では減っています。ここでは、葉酸の摂取

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の平成十二年の通知でございますが、神経管閉鎖障害発症の予防のために摂取が望まれる葉酸の量につきまして、平成十二年に取りまとめられた先天異常の発生予防に関する検討会の報告書を受けまして、妊娠を計画している女性に対しては、食事からの摂取に加えて、いわゆる栄養補助食品から四百マイクログラムの葉酸を摂取すれば、神経管閉鎖障害の発症リスクが集団として見た場合に低減することが期待できることをお示しをしたものでございます。 　その後でございますけれども、日本人の食事摂取基準二〇二〇年版策定検討会というところにおきまして食事による栄養摂取量の基準の見直しの検討が行われた際に、神経管閉鎖障害の発症予防に関する新たな知見を収集をしまして、値の見直しの必要性も検討いたしましたが、このときには変更するに足る知見までは得られなかったというふうに承知を

○秋野公造君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　レジャーホテルについてお伺いしたいと思いますけども、レジャーホテルの中には、避難先として自治体と災害協定を結んでいたり、女子会が行われていたり、障害とともに生きる方が市民プールには行けないけどもレジャーホテルのプールを活用できたりと、今いろんなニーズに応えていると思います。地元でちょっと調査させていただくと、余りフロントにいても違和感もないようで、挨拶をされたりと、役割がだんだん変わってきているような印象を持っているところであります。 　国の支援ですけど、風営法の対象になっているかどうかということで線を引いているものと引いていないものがありまして、厚労省は、雇用調整助成金などは当面としながらも支給の対象としている一方で、信用保証については対象としていないということであります。ここについてどうこうではないんですが、ただ、風営法の対象で

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　いわゆるラブホテルやソープランドなど、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法に規定する性風俗関連特殊営業につきましては、社会通念上、信用保証制度を含む公的融資の対象とすることでその事業の継続、発展を支援することは国民の理解が得られにくいといった考えの下、支援の対象外としているところでございます。 　委員御指摘ございましたレジャーホテルについてでございます。こちらにつきましては様々な態様があると存じます。名称はレジャーホテルであっても、ラブホテル同様に性風俗関連特殊営業として風営法第二条第六項第四号の届出を行っているところもあります。このようなホテルにつきましては、その他の性風俗特殊営業と異なる扱いをすることは適切ではないものと認識しております。 　ただし、風営法に規定する性風俗関連特殊営業に該当しないレジャーホ

○秋野公造君　明確にしていただけました。ありがとうございました。 　最後に、大臣にお伺いをいたします。 　高齢者肺炎球菌ワクチンの経過措置、六十五歳から五歳刻みで接種する仕組みは終了いたしましたけども、この意思決定に私は疑問を持っておりますので国会質疑を続けているということであります。当委員会におきましても、肺炎球菌に感染する高齢者の数も増えているのではないか、亡くなる方の数も増えているのではないか、新型インフルエンザ感染症の死亡原因はインフルでなく肺炎球菌であったということ、マウスのデータですけども、コロナのワクチンと共同で接種した場合、一〇〇％命を守ったと、こういったことを例示しながら必要性を御説明してきたわけであります。 　会議録付けておりますけど、大臣も、このワクチンが肺炎を予防できると、この認識には変わりもなく、専門家の意見ということを理由にされますけども、私は、資料三の四

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の高齢者肺炎球菌ワクチンの経過措置についてでございます。 　定期接種の対象とされた六十五歳を超える年齢の方々にも接種機会を確保するために、二〇二四年三月末まで十年間にわたって経過措置を実施してまいりました。この経過措置の対象となる七十歳や七十五歳といった年代の方々に対して約一千百万回の接種が行われ、六十五歳の方々の接種率と同等程度の接種率となったことを踏まえて、二〇二三年十二月の審議会で、経過措置の目的である接種機会の提供は達成されたということから、経過措置の延長は必要ないとされ、二〇二四年三月末に経過措置を終了したという経緯でございます。 　この定期接種の制度導入時の審議会の御議論において、より高い年齢への接種ではワクチンの効果が低下するといった知見なども踏まえて、あくまで六十五歳の方々が定期接種の対象とされております。この制度創設時に既に六十五歳