第213回国会の発言まとめ

○吉川沙織君　ある意味、そういった意味では断られる、今回廃止になれば共同研究などはしやすい環境になるわけですが、それでは、最近におけるＮＴＴの研究開発の推移と今後の見通しについて伺います。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　ＮＴＴの研究開発費は、グループ連結で、近年は年間二千億円台で微増傾向にあり、直近の令和四年度決算ベースでは二千五百二十八億円であると承知しております。 　今後の見通しにつきましては、ＮＴＴは情報通信審議会のヒアリングにおいて、今後も更なる成長に向けＩＯＷＮ等の研究開発の深化、高度化を進めていくとともに新たなイノベーションなどを創出する基盤的技術の研究開発に積極的に取り組んでいく考えを表明しており、引き続き積極的な研究開発投資が行われることを期待しております。

○吉川沙織君　私も公表された数値見ておりましたら、二十年前と比べると減少はしていますけれども、今局長から御答弁いただきましたとおり、今後の国家、国益のため等も含めて、ここ数年は増加傾向ですので、それはそのままやっていくものだと、私はちょっと研究者じゃございませんので分かりませんけれども、やっていくんだと思います。 　それでは、国内外の状況について教えていただければと思います。 　まず、国内の情報通信事業者の研究開発費の規模について、それぞれ総務省として把握されている分がございましたら教えていただければと思います。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　ＮＴＴグループの中で、ＮＴＴ持ち株の研究開発については令和四年度決算ベースで千二百七十八億円でありまして、ＮＴＴ東西、ＮＴＴドコモグループの研究開発費はＮＴＴグループ全体の研究開発費からＮＴＴ持ち株の研究開発費を除いた千二百五十億円の内数であると承知をしております。各社ごとの内訳は公表情報ではないため答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。 　また、ＮＴＴ以外の主要な通信事業者の研究開発費について、直近の令和四年度決算ベースでは、ＫＤＤＩが二百六十四億円、ソフトバンクが五百六十一億円、楽天グループが百四十二億円であると承知をしております。

○吉川沙織君　研究開発は、国際競争に打ち勝つためにも、どの事業者とか関係なく、全ての事業者ができ得る限りの環境で総力を挙げてやっていかないと、この間、国際競争力、後れを取った側面、それから進んでいる側面、それぞれあろうかと思いますけれども、やっぱりどの事業者も国家、国益のため、国際競争力を高めていくためにはやっていかなければならない非常に大事な分野だと思っています。 　今、国内の情報通信事業者の研究開発費の規模について局長から御答弁をいただきました。では、国外の情報通信事業者の研究開発費の規模について、御存じでしたら教えていただければと思います。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　国外の主な情報通信事業者の研究開発費につきまして、二〇二一年度の実績では、日本円換算で、メタが二兆七千八百六十四億円、マイクロソフトが二兆七千七百二億円であると承知しております。

○吉川沙織君　グーグルについては把握されていますでしょうか。

○政府参考人（今川拓郎君）　はい。 　アルファベットということでお答えをいたしますと、三兆五千六百七十億円となっております。

○吉川沙織君　アルファベットはグーグルの親会社だと思いますが、どっちにしても、メタ、マイクロソフト、グーグルの親会社で、全部二兆から三兆、これＮＴＴが一千億、連結で二千億超えていますけれども、それよりも一桁多い水準を研究開発に投じているということになります。ですので、電気通信技術の研究も国として、国家としてもやっていく必要はありますけれども、関係事業者挙げて尽力することが必要ではないかと思いますし、そうやっていかないと、更に他国に後れを取ってしまいかねないということにもなります。 　ＮＴＴ法も、それからセットで成立した電気通信事業法も、昭和五十九年法でありますため、この間、多様化する電気通信事業、サービスに合わせてその都度改正を重ねてきました。直近の事業法の改正に関しましては二年前ですが、その際、実は三点改正になっています。一つがブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度、も

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、ＮＴＴ法の改正案に関する質疑ということで質問をさせていただきます。 　通信の自由化により競争原理が導入されました。一九八五年に電電公社がＮＴＴへと民営化されてから約四十年が経過をいたしました。これまで、ＮＴＴ法とともに電気通信事業者が守るべき一般的なルールを定める電気通信事業法とが言わば車の両輪となって、事業所間の公正な競争環境などが確保されてまいった次第でございます。 　こうした中、情報通信を取り巻く環境が急速に大きく変化していることから今回の改正が出されてきたと理解をしております。その上で、今回の法案が第一段階、そして今後の情報通信審議会等において検討した後に来年の通常国会に法案を提出するという第二段階ということになっていると承知しているわけですけれども、そこで、この改正を二段階にした理由、来年の常会で一遍に見直すのではなく