第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-04-16 | 総務委員会 |
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○吉川沙織君 それでは、何とか事業法って、ある意味数はそこまで多くは、星の数ほどあるかと言われればそうではないかもしれないんですけれども、主要な事業法についてお答えいただけると助かります。
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| 今川拓郎 |
役職 :総務省総合通信基盤局長
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参議院 | 2024-04-16 | 総務委員会 |
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○政府参考人(今川拓郎君) お答えいたします。
御指摘の事業法、多数ございますけれども、主要な例といたしましては、電気事業法、ガス事業法、たばこ事業法、鉄道事業法などがあると承知しております。
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-04-16 | 総務委員会 |
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○吉川沙織君 事業法といえば、今回、当委員会ではございませんけれども、他委員会において新たに新規制定法として制定をされる予定、審議をこれから本院でする予定の新たな事業法なんかもありますけれども、ある程度見通しが付く、電気にしても、ガスにしても、たばこにしても、鉄道にしても、そこの業種、業態、いろんなものを決めていく法律だということが分かります。
では、主要な事業法に付随して特定の会社名が入る法律について、御存じでしたら教えていただきたく存じます。
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| 今川拓郎 |
役職 :総務省総合通信基盤局長
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参議院 | 2024-04-16 | 総務委員会 |
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○政府参考人(今川拓郎君) お答えいたします。
特定の事業について、御指摘の事業法とその事業を行う特定の会社名が入る法律、いわゆる特殊会社法の両方がある例としては、電気通信事業における電気通信事業法とNTT法、たばこ事業におけるたばこ事業法と日本たばこ産業株式会社法、鉄道事業における鉄道事業法と旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律などがあると承知をしております。
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-04-16 | 総務委員会 |
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○吉川沙織君 今回の改正事項の一つに商号の変更というのがございますが、では、これ法律が成立すればですけれども、では、NTT以外の特殊会社で自由に会社名を変更可能なものというのは今現在あるのかどうかだけ教えていただけるとうれしく思います。
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| 今川拓郎 |
役職 :総務省総合通信基盤局長
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参議院 | 2024-04-16 | 総務委員会 |
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○政府参考人(今川拓郎君) お答えいたします。
今回の改正法案におけるNTT以外で会社名を自由に変更することができる特殊会社はないと承知しております。
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-04-16 | 総務委員会 |
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○吉川沙織君 特殊会社の例としては、日本郵便、日本郵政、日本たばこ産業、日本政策金融公庫等々ございますけれども、今の時点ではほかにないということでした。
このNTT法と電気通信事業法は、ある意味、今、その主要な事業法に付随したというところで御紹介いただきましたように、一体として考えることが多うございますが、それでは、NTT法と電気通信事業法の制定の年について教えてください。
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| 今川拓郎 |
役職 :総務省総合通信基盤局長
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参議院 | 2024-04-16 | 総務委員会 |
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○政府参考人(今川拓郎君) お答えいたします。
NTT法と電気通信事業法は、いずれも昭和五十九年に制定されたところでございます。
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-04-16 | 総務委員会 |
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○吉川沙織君 昭和五十九年制定法、法律番号も実は並んでいます。
では、これらが制定された当時において対象とされていました電気通信事業とサービスについてお答えください。
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| 松本剛明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
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参議院 | 2024-04-16 | 総務委員会 |
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○国務大臣(松本剛明君) 電気通信事業法は、それまで日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社により一元的に運営されていた電気通信事業の独占を廃止し競争原理を導入するとともに、電気通信分野の活性化等を実現するため制定されたものだと承知をしております。
制定当時、昭和五十九年における電気通信事業は、固定電話、公衆電話といった電話が中心でございました。
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