第213回国会の発言まとめ

○平林委員　公明党の平林晃と申します。 　参考人の先生方におかれましては、本当にお忙しい中、国会までお越しいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。また、先ほどから本当に様々、示唆に富む御意見をいただいておりまして、本当に勉強させていただいているところであり、この点に関しても改めて感謝を申し上げます。 　私の方からも、本当にちょっと基本的な部分、また、かぶる部分もあろうかと思いますけれども、様々聞かせていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　先ほどから一つ論点になっているというか、議論のベースにあると思うところが、権利侵害と表現の自由のバランスであろうかというふうに思います。個人的には権利侵害を受けている被害者に寄り添いたいと思うところではございますけれども、その一方で、表現の自由、これは大変重要な権利であり、先ほど金参考人も、今までは一部の人によっ

○上沼参考人　御質問ありがとうございます。 　バランスは非常に重要だと思っておりまして、私、相談を受けたりする立場からすると、被害者の状況は、本当に気の毒だなと思われるような状況もございます。そういう意味で、権利侵害が明らかな方は速やかに対応をされるということが非常に重要だと思っております。それと同時に削除等が行き過ぎないようなバランスというのが非常に重要だと思っておりまして、そういう見地から検討しますと、権利侵害情報について迅速化を義務づけ、全般的に透明化を義務づけるという今回の改正は、その両方に対し細かく目配りをされている法案ではないかなというふうに私は評価しております。 　以上です。

○金参考人　表現の自由と権利侵害との関係で申しますと、まず、まずもってこの社会が自由主義社会であり民主主義社会であるというふうなことでいうならば、私たち市民が唯一、社会に参加し、社会に決定する唯一の手段はしゃべることなんです。その意味では、まさに表現の自由というものは私たち市民にとっての唯一の武器であり、手段、ツールである。その意味では、表現の自由というものに対して、いささかも譲ることができない権利として私たちは常に肝に据えておくべきでありましょう。 　他方、それを濫用するというふうなことが私たちの社会の中で現実に起こっているということも事実なわけであります。そういったようなことによりまして様々な被害者が泣き寝入りをする、また、私の意見にもありましたように、なかなか日本では、名誉とかといったような権利についてなかなかまだ捜査機関における認識が甘い、ないしは重大性に対する認識が低い点はやは

○山口参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　そうですね、まさに権利侵害、そして被害者救済というところと表現の自由というところのバランス、これは極めて重要だというふうに私も考えております。 　昨今の文脈でいう表現の自由の議論というのは三つあると思っていて、一つがもちろん政府による表現の規制、そういったことにつながらないように法律というものはバランスを取る必要がある。二つ目が、プラットフォーム事業者による恣意的な削除とかあるいはオーバーブロッキングのようなところ、こういったことも懸念されるので、過剰にプラットフォーム事業者に権力を持たせるような法改正というのは逆によくない。三つ目、あとは、力を濫用する一市民といいますか発信者ですね。先ほどから繰り返し申し上げているとおり、人々の発信によってほかの人の発信が抑制されてしまうという、それもやはり問題であるので、それも抑制したいという

○平林委員　ありがとうございます。 　表現の自由、それとともに被害者の権利に対してもバランスを取っている法制であるというふうに評価していただいているということでおおむね理解させていただきましたし、あと、本当に表現の自由の大事さというものも、私の中でもより理解を深めさせていただきました。ありがとうございます。 　続きまして、上沼参考人にお聞きさせていただければと思います。 　今回の改正案は、大規模特定電気通信役務提供者に対して様々義務が課せられる、対応の迅速化というポイントで削除申出窓口等々、また、透明化ということで削除基準の策定、公表等々ということであるわけです。この大規模という点は、先ほども少し議論があったわけですけれども、ユーザー数とかあるいは発信数ですかね、それで規定をされるということである、ここは当然私は異論はないんですけれども、一方で、それだけでいいのかという、中小のプラッ

○上沼参考人　御質問ありがとうございます。 　まず、小規模事業者さんの共同とかに関して申し上げますと、今回の検討では、小規模事業者さんが自主的に行っていただくことはむしろ望ましいと思っておりまして、小規模事業者さんが自分たちだけでは効率的ではないということで、一緒に集まって何らかの共同関係を築いていただくということがあるのであれば、それは是非歓迎したいなというふうに思っています。ただ、法律上の義務としてはしていないというだけですので、今後の方針として、もししていただけるのなら、むしろ歓迎だというところです。 　あと、大規模事業者さんのサイズに関して言うと、どこで切るかという問題なんですが、ただ、いわゆる誰でも知っている大手事業者さんは恐らく閾値は超えているというふうに考えられますので、そこが全部入るような形であれば対象として適切なのではないかなというふうに思っているところです。そういう

○平林委員　ありがとうございます。 　関連してといいますか、諸外国の状況に関して、先ほどから議論が出ておりますけれども、例えば、ＥＵではデジタルサービス法ですかね、米国は昔からある法律の通信品位法ですかね、そういったものでの対応がなされているということなわけですけれども、ここでも規模のこととかが設定をされているというふうにお聞きしていますが、こうした主要国、地域における法整備の概要と、これらと比較して、今回の改正案を含めた日本の法整備をどのように評価しておられるのかという点、できたら上沼参考人と山口参考人にこの点をお聞きできればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

○上沼参考人　御質問ありがとうございます。 　外国の、例えばデジタル・サービス・アクトに関して申し上げますと、デジタル・サービス・アクトの中にあるプラットフォーム事業者に対する規律に関しては、おおむね重要な部分は今回の法律の改正案の中に入っておりまして、入っていないのは、今回の検討の中で表現の自由に関してもう少し慎重な検討が必要だと思われる公的機関からの要請に対する対応とか、そういう部分なんですね。なので、そういう意味では大体、海外と同じぐらいのレベルになっているのではないかなと思います。 　アメリカに関して言うと、統一連邦レベルでは、先ほどおっしゃっていただいた通信品位法とかですけれども、通信品位法はどっちかというとプラットフォームの責任を免じる方向というか、出版者として扱わないよという法律なので、少し方向性が違うようなところかなと。ただ、カリフォルニア州法レベルとかではもちろんそう

○山口参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　私は法律家ではございませんので、あくまでその目線でお話をさせていただきますと、今、上沼参考人からもお話のあったとおり、特に例えば意識されがちなＥＵのＤＳＡとかそういったものと比較して、重要な箇所というものはエッセンスとして入っている、今回の法律案に入っているというふうに考えております。 　また、例えばドイツのネットワーク執行法の議論とかも出ましたけれども、そういったものに比べて例えば過料が結構違うとか、そういったこともあるかと思いますが、私の個人的な意見とすると、今回の法案というものは表現の自由とのバランスが極めていいものだというふうに理解しておりまして、そういう意味でいうと、いいとこ取りをしているんじゃないかというのが私の見解でございます。 　以上です。

○平林委員　ありがとうございます。 　続きまして、金参考人にお聞きできればと思います。 　先ほどの意見開陳、非常に精緻な御議論をいただいた上での質問で、ちょっとざっくりとした質問で恐縮なんですけれども、私も地元で、中国地方なんですけれども、被差別部落に関しまして御意見をいただいておりまして、解放同盟の方と意見交換をさせていただいております。なかなか人権法制の状況が芳しくないこととか、部落差別解消推進法の罰則規定のこととか、こういったことを指摘しておられました。その上で、当然、主眼はインターネットの上での差別行為である、プライバシーの侵害等々である、こういうことをおっしゃっておられるわけで、今回のプロ責法の改正というものに対する期待を述べておられたわけでありますが、ちょっと本当にざっくりとした質問で恐縮なんですけれども、今回の改正案はそうした部落解放同盟の皆様の思いに応えたものになってい