第213回国会の発言まとめ

○上沼参考人　御質問ありがとうございます。 　グローバルな事業者さんが多いというのはおっしゃるとおりなんですけれども、検討会の場では、日本で事業をしている以上、日本の法律に従っていただくのは当然でしょうという前提でおりましたので、そういう意味で、グローバルな事業者だから緩くなるということは全然なくて、むしろグローバルな事業者にどう日本の法律あるいは日本の社会に対応した対応をしていただくのか、そのための実効性をどうするのかというような形での検討をしておりました。それが今回の例えば調査員の選任の義務とか、そういうような形で立法化されているという認識でございます。 　以上です。

○宮本（岳）委員　今出ている事業者、想定される事業者というのは、今お話があったように、日本国内での連絡先も全部明かしてもらうというようなことで対応していくということでしょうけれども、ただ、こういうものができますと、それをすり抜けるような大規模プラットフォームというものができてこないのか。つまり、逆にそれをすり抜けるために様々な知恵を持ち出してくるということがあり得ないわけではないでしょうけれども、最終的にそれをどうにかするというのは可能なんでしょうかね。上沼さん、もう一言。

○上沼参考人　いわゆる脱法行為の検討があるというのはどの法律でもあるかなと思っていまして、やはりそれは、そのような行為ができたときにそれに対応して最も適切な対応方法を考えるしかないのかなというふうには思っております。そういう意味で、今現在検討される今現在の対応に対する対策というふうに考えている次第です。

○宮本（岳）委員　先ほど上沼参考人も、一方では社会が寛容でないような気がするという言葉も少し出されました。 　それから、山口先生のお書きになったものを読ませていただきますと、まさにアテンションエコノミーであるとかフィルターバブル、エコーチェンバー、こういったものが特にネット社会に特有の現象として指摘をされております。これはなかなか重要な論点だと思うんですよね。 　こういうものについてどう対応していくのかというのは、これからのネット社会の、私が二十三年前に、そのときのプロバイダー責任制限法ではプロバイダー事業保護法にすぎないと言ったその立場から翻れば、こういう問題にどう対処していくのかということこそ本当に今我々が考えなきゃならないことだと思うんですけれども、この点について、口端に上せられた上沼参考人と、そして山口先生から少し御意見を御開示いただきたいと思います。

○上沼参考人　御質問ありがとうございます。 　フィルターバブルとかアテンションエコノミーとかに関する問題は、インターネットの根本に関わる重要な問題であると認識はしておりまして、ただ、これをどう規制するのかは非常に難しい問題だと思うんですね。 　なので、まずはユーザー個人が適切に情報を取捨選択できるようにするということを前提に、例えば、それを教育、システム、あるいは法制度が使えるのであれば法制度という形で多角的に検討していかないと、ここはまさに民主的基盤に関わる問題だと思っておりますので、喫緊の課題だなというふうには認識しているところです。

○山口参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　私からは、時間の都合上、一つのテーマに絞ってお答えさせていただきたいと思います。 　私が昨今特に注目しているのがアテンションエコノミーというテーマです。 　アテンションエコノミーについて簡単に申し上げますと、関心経済というふうに訳せるわけですが、要するに、情報があふれる高度情報社会において人々の注目をぱっと引くということがお金につながるというような議論ですね。例えば、昔であれば、ネットメディアのあおり見出しとか、そういったことがよく問題になったわけですね。つまり、中身と全然違うあおり見出しをつけることによって、あるいは過激な見出しをつけることによってページビュー数を稼いでお金をもうける。こういったことが非常に問題になっていたわけですが、昨今更にこれが加速しています。なぜか。どんどん個人レベルに落ちてきているんですね。 　例えば

○宮本（岳）委員　時間が参りましたので、終わりたいと思います。 　三人の先生方、誠にありがとうございました。

○古屋委員長　次に、西岡秀子さん。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　三人の参考人の先生方には、本当にお忙しい中にお越しをいただきまして、大変貴重な御意見をいただいております。心から感謝を申し上げ、若干かぶります質問もあるかというふうに思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、山口参考人にお尋ねをさせていただきます。 　冒頭、今のインターネット上の様々な問題の中で特に青少年で深刻な誹謗中傷の被害があるという言及がございまして、その中で人の命そして民主主義への社会的な大きな影響があるということで言及がございました。 　これまでの質疑の中でも、被害者救済と表現の自由のバランスというのが大変重要でありまして、この表現の自由をしっかり担保していくということは大前提なんですけれども、被害に遭っている方々の深刻な状況を考えたときに、特に誹謗中傷に耐えられず若い貴重な命を自ら絶つ事例

○山口参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　御指摘のとおり、被害者の心情というものを考えますと、被害というものは計り知れないものがあるというふうに私は理解しております。亡くなるケースもありますし、亡くならないケースでも深刻な被害を受けているというような例を私も見ております。とりわけ青少年でそういったことが起こる率が高いということも一つ大きな問題だというふうに私も理解しております。 　他方で、繰り返し私も表現の自由というところを申し上げているとおり、自由な言論の場である程度自由に発言できるように担保するということも極めて重要なことだとは思っておりまして、今、被害者という話をしておりますが、正当な批判であったとしてもそれを例えば通報された、それによって自分のものが削除された、削除された理由も分からなくて復活しない、こういったケースもかなり多いんですね、実は。そういう立場になると