第213回国会の発言まとめ

○西岡委員　ありがとうございます。 　先ほど、山口参考人からも、しっかりこの運用を評価、検証していくことと、誹謗中傷の実態を適宜調査していくことが必要だというお話がございましたけれども、参考人のお立場で具体的に評価の在り方ですとか調査のやり方等について、もし御見解があれば教えていただきたいと思います。

○山口参考人　ありがとうございます。 　幾つか考えられますが、例えば、私は定量分析屋ですので定量的な話で言いますと、誹謗中傷の経験というものについても定点観測していくということですね。つまり、毎年毎年、継続調査を重ねていって、その量がどうなっているかということを観察していくこと、これが極めて重要だと思います。 　更に踏み込んで申しますと、例えばサービス内での通報機能の利用ですね、申出の方法を公開するとかということで簡便になるはずなので、そういったような機能の利用状況とか、被害を受けたときに警察に相談したかとか、あるいは相談窓口ですね、業界団体の相談窓口に相談したかとか、そういった動向がどうなっているかということの調査、これも重要だというふうに考えております。 　この法律施行後にそういった件数が増えれば、やはり分かりやすくなって皆さんよかったんだなというふうになりますし、そうじゃなけれ

○西岡委員　ありがとうございます。今御指摘いただいた点を含めて、しっかり今後取り組んでいかなければいけない課題であると認識をいたしております。 　それでは、上沼参考人にお尋ねをさせていただきます。 　様々なこれまでの議論の中で、特に青少年の誹謗中傷被害対策についてどのような議論があったのかということ、また、今回、相談窓口が分かりにくいという中で法改正がなされているわけでございますけれども、誹謗中傷を受けている青少年を含めて、全ての方にとって相談する窓口の重要性というのは大変重要だというふうに思いますけれども、相談窓口の拡充やしっかり強化していくことについてどのような議論があったかということについて、併せてお伺いをさせていただきます。

○上沼参考人　御質問ありがとうございます。 　相談窓口の重要性は今回の検討会の前からかなり議論されていまして、この検討会の前に、「Ｎｏ　Ｈｅａｒｔ　Ｎｏ　ＳＮＳ」という特設サイトが設けられていたり、どのような場合にどの相談機関を利用できるかというような一覧表が作られていたりというような対応がされているところです。それでもまだまだ不十分だということで、一応、例えば電話対応をするのはどうかとかという議論はされてはいるんですけれども、ただ、今回の議論の中で、例えば電話対応を義務づけるとかいうところまでは入らなかったというようなところです。 　相談対応がどうなっているのかというのはユーザーからすれば重要なところですので、きちんと事業を行う事業者であればそれなりの対応をしてくださるようになるのではないか、そうでなければユーザーが減ってしまうんじゃないかなと個人的には思っているところです。そういう

○西岡委員　今、相談窓口については従来から議論があるということでおっしゃっていただいたんですけれども、様々な相談窓口が持っております情報ですとかノウハウについての横の連携強化、また共有をしていくということも大変重要な視点ではないかというふうに思っております。 　続きまして、金参考人にお伺いをさせていただきます。 　これまで、ヨーロッパの例を含めまして、二十四時間対応、そして七日間、それでも難しいときは独立した機関が判断をするということについての御紹介があったわけでございます。表現の自由とのバランスということもありますけれども、迅速な対応ということも一方でやはり必要なことであるというふうに思います。重ねての質問になりますけれども、この辺りにつきましての金参考人の御見解をお伺いしたいと思います。

○金参考人　もちろん、先生がおっしゃられますように、表現の自由というものがまず大前提にございます。他方で被害者の権利救済というふうな視点が、それは昔から、これが民事上の損害賠償の問題であれ、刑事規制の問題であれ、あったわけであります。 　しかし、改めて申しますと、インターネット上でなぜ二十四時間という、聞いたところ非常に短い、短時間で規制しなければいけないのかというふうなことは、オフラインとは違った、インターネット上の特殊性に照らした対応が必要であるというふうな点に私たちはやはり着目すべきだろうというふうに思います。これも繰り返しになりますけれども、現実の世界ではできないコピー、ペースト、またシェアという非常に便利な機能、これがどんどんどんどん、次から次へとされていく。そしてまた、もう一つは、例えば先生も御存じのように、他人の情報をコピー、ペーストすると、自分がそれをまた処理できるわけで

○西岡委員　重ねまして金参考人にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、先ほど意見陳述をいただいた中で、総務省令で定めるという言葉が大変多く、いわゆる白地立法の問題ということを御指摘されておりますけれども、このことについて御見解をお伺いしたいと思います。

○金参考人　この点についても、私は総務省令というふうに言いましたけれども、これはできる限り避けるべきだと思います。刑罰というのは、行為が行われる事前に全ての市民にどういう行為がどういう要件で規制の対象になっているのかということを示す必要があるわけです。これは憲法上の要請でもあります罪刑法定主義の要請なんですね。 　今回の法律は非常に一定厳しい罰則として刑罰が規定されていますから、従来の過料とは異なる立法態様ないしは規制態様が必要だろうというふうに考えます。そういったような意味から、今回の改正法は非常に大きな一歩というふうに言えますけれども、他方で刑事立法である限り、このような白地立法への危機感をこの総務委員会でも持っていただきたいというふうに思います。

○西岡委員　ありがとうございました。 　続きまして、上沼参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　プラットフォーム事業者が例えば権利侵害性の有無がなかなか判断できない、困難な事例というのも大変多く存在するというふうに思っております。様々これまでも議論があっているというふうに思いますけれども、ノーティス・アンド・テイクダウンにつきましてはやはり慎重な議論があったということで御紹介がありました。 　一方で、独立した第三者的な機関がそのことについて支援をしたり助言をしたりということも考えられるわけでございますけれども、このことについてはどのような議論があったのか、また、参考人の御見解というものをお伺いしたいと思います。

○上沼参考人　御質問ありがとうございます。 　第三者機関については議論いたしておりまして、ただ、結論としては第三者機関を創設することが必ずしも救済に直結するかどうかはよく分からないというようなことで、今回は見送りという話になっています。 　一つの理由が、第三者機関を創設したとしても、裁判を受ける権利が憲法上の権利である以上は、第三者機関だけで終わることはできず、結局、裁判所にそれを持ち込む手段を残しておかなければいけないということになります。そうすると、第三者機関の判断で終わらず裁判所に行くことになるのであれば最初から裁判所の仮処分等の方が早いかもしれないというのが一点。 　あと、もう一つ、第三者機関の判断がどの程度信用できるかということに関しても、事業者さんからすれば、第三者機関の判断に従ったとしても、それが必ずしもパーフェクトかどうか分からないという話になれば、やはり裁判所の判断