第213回国会の発言まとめ

○委員長（佐藤信秋君）　御退出、官房長官、どうぞ。

○柴田巧君　時間が迫ってきてあれですが、あの能登半島地震の初動検証についてお尋ねをしたいと思います。 　政府においては、今回のこの地震における自治体支援、避難所の運営、物資調達・支援などの発災後の災害応急対応などについて、そこに当たった職員の経験、収集、整理をするためとして、この検証チームを立ち上げられたと聞いております。 　この被災地と現地対策本部、政府統括部局との情報流通、実施部署との指示系統、連携体制、国、県、市町村の役割分担といった三つの視点で問題を抽出をするとしていますが、メンバーを見ると、この内政担当の官房副長官補がトップで、あと役人の皆さんばっかりということですが、確かに職員の皆さんのこの経験を収集、整理するのも重要なことだと思いますが、やっぱり、政務の立場のある者がどのような判断を行って、それに合わせて役所がどのように動いていったのかをやっぱり明らかにすることも大事なこ

○国務大臣（松村祥史君）　柴田委員の御指摘、ごもっともだと思っております。私自身はもとよりそのつもりでございまして、会議自体は確かに事務方に任せてはおりますが、問題は、取りまとめではなく、それをどう対応するか、分析と対応だろうと、このように考えております。 　その上で申し上げるとすれば、やはり、今回の災害で得ました経験であるとか教訓、これを不断に見直していくというのは非常に重要なことだと思っております。特に、今回の地震の中で乗り越えるべき課題、またそれをどうやって乗り越えたか、また新しい技術、こういったものについて総理から、しっかり振り返りを行い、検証をした上で次の災害に生かすようにという御指示をいただいたところでもございます。 　既に、三月十二日に検証チームを設置をいたしまして第一回目の会議を開催をいたしました。ここの会議には私も出席をいたしまして、テーマは、先ほど委員がおっしゃった

○柴田巧君　時間が来ましたので質問を終わりますが、政務の判断を土台とした形で検証をしっかりやっていただきたいというのと、この検証チーム、この後、有識者の会議がまた開かれると。これがやっぱりオープンにしていくということが重要だと思いますので、それが後の対策に生きると思いますので、このことは要望して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　初めに、特殊詐欺について、松村大臣、そして警察庁の皆様に質問をさせていただきます。 　特殊詐欺の被害の件数は、すなわち悔しく悲しい思いをしている人の件数であります。被害に遭った人は自己嫌悪に陥り、また、家族や親族からも何で特殊詐欺なんかに引っかかってしまったんだと責められることもあります。大切な生活費、老後の資金を奪われた上に、精神的なダメージが大き過ぎます。こつこつためたお金をだまし取られて、一瞬にして盗まれてしまうなんて本当に許し難いと思っています。 　一方で、安易に特殊詐欺に加担した加害者も大きく人生が変わってしまいます。加害者の家族も同様だと思います。 　ＳＮＳやスマートフォン、アプリなどにより、通信手段、情報手段、あるいは情報の発信、共有に始まり、見ず知らずの人との接触、あるいは人の巻き込み方、そして行動も大きく変わってき

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えいたします。 　委員から特殊詐欺の被害状況を御紹介いただいたとおりでありますけれども、若干繰り返しになりますが、平成二十七年以降減少傾向にあった被害額が令和四年は増加に転じまして、令和五年では約四百四十一億円と増加しております。中でも、御紹介いただきましたとおり、架空料金請求詐欺が約三十八億円と、百三十八億円と大幅に増加しております。 　この要因として様々なことが考えられますので一概に申し上げるのは困難でありますけれども、犯人側が社会情勢等の変化に応じて犯行の手口を巧妙に変化させているところでありまして、また、新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化等による人流の増加なども影響していると考えられるところでございます。

○竹詰仁君　特殊詐欺におきまして若者が、失礼しました、続いて、大臣にお伺いしますが、この深刻化している特殊詐欺、この傾向と実態を踏まえて、特殊詐欺防止などどのように対応していくのか、まず大臣の考え、教えてください。

○国務大臣（松村祥史君）　特殊詐欺の被害につきましては、今、渡邊刑事局長からもお話があったような要因を述べたわけでございますが、やはり経済が回復をし出して増加傾向にございまして、非常に深刻な情勢であると認識をいたしております。特に、架空料金請求詐欺の被害が大きく増加をしておりまして、パソコンのウイルス除去をサポートするなどの名目で電子マネーをだまし取る手口による被害が顕著となっております。 　警察におきましては、被害防止と取締りの両面から対策を進めているところでございまして、お尋ねの被害防止の面では、架空料金請求詐欺の手口に関する注意喚起をまずやっております。その上で、電子マネーを販売するコンビニエンスストアでの声掛けや、電子マネーの発行主体における対策強化を始めとして、関係事業者とも緊密に連携をした被害防止対策を更に推進するよう、警察を指導してまいりたいと考えております。

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。 　私、先ほど申しましたように、加害者が生まなければ被害者は生まれませんので、そういった思いで、この特殊詐欺において若者が実行犯となる事案が目立つと思っていまして、今後、この特殊詐欺対策を講じる上で、若者がなぜ特殊詐欺に手を染めるのか、その背景をきちんと分析することが重要であると思っております。この近年ＳＮＳを通じて募集が行われているいわゆる闇バイトにおいては、楽に稼げるあるいは高収入などと甘い言葉を並べて、接触してきた若者に個人情報を送らせ、弱みを握った上で特殊詐欺に加担せざるを得ない状況がつくられていると、そういうふうにも言われております。 　この若者が闇バイトに応募して特殊詐欺に手を染めてしまう背景、これは警察庁としてどのように分析されているのか、教えてください。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　御指摘の闇バイトとも呼ばれる、これは、犯罪実行者を募集する情報がＳＮＳ上に投稿されまして、これに応募して特殊詐欺等の重大な犯罪に加担してしまうことは、今や大きな社会問題になっているものと認識しています。 　お尋ねの背景でございますけれども、警察として検挙しております事例等から確認できることといたしまして、例えば、青少年がこれらの犯罪実行者募集情報に触れるなどして、事の重大性を認識することなく、遊興費等を得るためといった動機からアルバイト感覚で犯罪に加担してしまう実態が見られるところでございます。