第213回国会の発言まとめ

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　今、後半出ましたリスキリングについて、今度は厚生労働省の皆さんにお尋ねいたします。 　このリスキリングが必要かどうかというふうに普通に聞かれたら、必要じゃありませんなんて言う人はいないと思うんですね。それは企業でも働く人でも同じことだと思うんですが、資料二に、みずほリポートの新しい資本主義というこの資料をお配りさせていただきました。 　この民間企業の人的資本投資の国際比較あるいは公的な教育訓練投資支出額の国際比較で見ますと、ＧＤＰ対比で日本は官民共に人的投資が少ないということがこのグラフで一目瞭然でございます。 　厚労省にお伺いしたいのは、我が国では官民共に人的資本投資、教育投資が低い水準にとどまってしまっているこの背景、要因、どのように考えているか、伺います。

○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。 　人的資本投資の国際比較におきまして、ほかの先進国に比べ日本の数値が低い水準であるという調査があることにつきましては承知してございます。 　こうした現状の背景や要因といたしましては、欧米諸国では、既に能力を持った人の雇用が求められることから職業資格の取得など入職前の訓練が重視されるということに対しまして、日本では、先ほどお話ございましたけれども、新卒一括採用の下で企業内のＯＪＴを中心に労働者の訓練が行われてきたといった雇用慣行でありますとか教育訓練制度に違いがあると考えてございます。

○竹詰仁君　後半に、雇用慣行、まあ一括採用とかですね、日本の制度がこのようにさせて、いわゆる企業の中ではやっているかもしれないけど見えづらいとか、そういったことも今、回答に含まれていたと思うんですが、ではですね、では、そういった企業の中で、民間企業においてどのようにこのリスキリングを普及あるいは充実を図ろうとしているのか、教えてください。

○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。 　厚生労働省の取り組む民間企業に対しますリスキリングによる能力向上支援でございますが、企業が従業員に対して訓練を実施した場合に訓練経費等を助成する人材開発支援助成金等の従業員の育成に対しまして支援しているところでまずございます。 　その上で、リスキリングの一層の普及のためには、支援策の充実のみならず、こうした取組の必要性であるとかメリットに対する理解を社会に広めていくことが重要であると考えているところでございます。このため、労使の参画を得まして、学び、学び直しの必要性に加えまして、具体的な取組例、活用可能な支援策といった情報を体系的に整理いたしました職場における学び・学び直し促進ガイドラインを策定いたしまして、現在、特設サイトであるとかシンポジウムの開催等を通じまして周知に取り組んでおりますほか、各都道府県労働局におきましても、個別の事業所

○竹詰仁君　詳細な御説明ありがとうございました。 　ちょっとまだ、私、国民というか、日本全体には今のこの支援策とかいうのはまだ知られていないというか、浸透していないというふうに思いますので、まだ恐らく緒に就いたばかりだと思いますので、引き続きその普及拡大を図っていただきたいと思うんですが。 　最後の、今の後半の中に、地方もということだったんですけれども、私想像するに、やっぱり大企業はそうやってリスキリングをやれる体力もありますし、そういった制度も整っていると思うんですけど、やはりその地方の企業とかあるいは中小企業はなかなか自分で、自力でやり切るのは難しいなと思っていまして、でも一方では、雇用労働者の約七割が中小企業だと。これは悲しい現実ですけど、雇用労働者の非正規雇用は三七％。これが現実ですので、リスキリングを行うというその対象者にその中小企業だとかあるいは非正規雇用者が含まれないと、

○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。 　リスキリングの支援策を講ずるに当たりましては、企業や労働者個人の置かれた状況に合わせることが重要と考えているところでございまして、まず、御指摘ございました中小企業に対しましては、先ほど御紹介申し上げました人材開発助成金において、中小企業に対しまして大企業以上の高率助成を行う。全国のポリテクセンター等におきまして、人材育成に関する相談から企業の要望に応じたオーダーメード型の職業訓練の提供まで一貫した支援を実施しているというところでございます。 　また、非正規労働者でございますけれども、求職者支援訓練制度などのリスキリング支援対策に加えまして、働きながら学ぶことができるように、柔軟な受講日程でありますとか、受講継続に向けたサポートなどを盛り込んだ新たな職業訓練を試行的に実施するという取組を行うこととしてございます。 　これらによりまして、非

○竹詰仁君　その非正規雇用労働者のリスキリングは、働きながら学ぶというふうに今お答えいただいたんですけど、非常に私関心がありまして、やはりその非正規の方は時間給とか日給とかが多いじゃないですか。それで、その仕事を、そこで仕事しないと結局そこで賃金がもらえませんので、恐らくその正規社員だったら、じゃ、来週研修に行ってきていいよとか、ちょっと学校に行ってきていいよというのでやりやすいんですけど、非正規の人というのは結局働いた分しかお金もらえないという可能性が高いですから、そこのリスキリングというのは非常に私簡単ではないなと思っていますので。ただ、それをやろうと、あるいはやっているというふうな今伺ったので、是非、その非正規の方が多分それも知らないと思うんですね。多くの非正規の人は多分そういったことができるという仕組みを知らないと、あるいは企業も知らないと思いますので、そういったことを是非普及させ

○国務大臣（新藤義孝君）　私は、この成長分野への円滑な労働移動というのは、結局、それぞれの分野で元気な企業が生まれる、企業活動が行われている、そこに人が柔軟に移動できる、こういうことだと思っているんです。 　ですから、何かどこか新しい分野、ここはいいけどもここはまあ古いというか可能性がないではなくて、どんな分野においてもそれは、例えば製造業、サービス業だけじゃなくて、農業やそれからコンテンツ、さらには観光、様々な分野において新しい工夫をする、それは、デジタルを使った、そしてまた新しいその省力化投資、こういうものが行われるならばどんなところでも人が必要になっていく、またそのスキルが必要になってくる分野ってあると思うんです、そこに速やかにそういう能力を持った人間が移動できるような、そういう市場にしなきゃいけないんだろうと、このように思うんですね。 　委員が資料作っていただきましたこの公的な

○竹詰仁君　今の大臣の答弁、ちょっと私も勘違いしていたなと思います。 　要は、どんな分野でもその成長するところあるじゃないかということで、何かその業態、業種を一律に区切るんじゃないということ、ちょっと私も勘違いしていましたので、ちょっと私もしっかり今の大臣の答弁もう一度聞いて、しっかり勉強させてもらいたいと思います。 　ちょっと時間が、私の時間配分が悪くて、せっかく自見大臣に来てもらったので、ちょっと大臣にお聞きしたいことがございまして、資料の国民生活センター、資料の三番から四番にかけて大臣にお尋ねしたかったんですが、電力の自由化が、二〇一六年の四月に小売全面自由化というのが始まりました。 　ちょっと時間がないので結論から言いますと、この自由化の前後に非常に相談件数が多いんですね。今までだったら、自由化する前は、その国民生活センターとかあるいは経産省の方に電力のことで問い合わせること

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　二〇一六年四月の電力の小売全面自由化の後、消費者生活相談件数が増えたことにつきましては、電気事業に係る各種の制度変更が、消費者にとっては選択肢が増えたその一方で、複雑で分かりにくいものとなっていることが背景にあると考えてございます。 　消費者が電力に関する制度をしっかりと理解できるよう、引き続き、電力会社に対しては分かりやすい説明をするように求めるとともに、消費者庁と関係機関が連携をして分かりやすい周知に努めることが必要ではないかと感じてございます。