第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（森孝之君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のございましたアイヌ施策推進法の成立に先立ちまして、平成二十九年、三十年に改訂をしました学習指導要領におきまして、アイヌに関する内容の充実を図ったところでございまして、この新たな学習指導要領等に基づく教育が令和二年度以降順次実施をされているところでございます。 　具体的には、小学校社会科ですとか高等学校の必履修科目でございます歴史総合等におきまして新たにアイヌの文化を扱うということとするとともに、中学校の社会科では、従前より、北方の交易をしていたアイヌについて取り扱うと、扱うということとしてございましたけれども、これに加えましてアイヌの文化についても触れるということと明記されたところでございまして、これらに基づく教育が各学校で実施をされているところでございます。 　また、人権教育に関する指導方法の改善充実に資することを目的とい

○紙智子君　今いろいろ紹介ありましたとおり、やっぱりもっともっと広げていくというか、発展させなきゃいけないということだと思います。 　今年四月から北海道の平取高校が独自にアイヌ文化を科目に取り入れました。これ、大臣、御存じでしょうか。

○国務大臣（自見はなこ君）　知っております。大変すばらしい取組だと思ってございます。

○紙智子君　すばらしい取組だというふうに感想をいただいたわけですけれども、高校で科目を設定したということなんですけど、これ、アイヌの文化やアイヌ語を教える人材の養成というところが今やっぱり必要じゃないかというように思うんですね。 　ですから、見直しに当たって、これ、是非要望をしておきたいと思うんです。やっぱり人材が育っていくことによって、そこからまた広げて教えていけるということでもありますし、そういう要望も多分寄せられてくると思いますので、是非検討していただきたいと思います。 　それから、昨年、二〇二三年の五月に北海道浦幌町で、ラポロアイヌネイション、旧浦幌アイヌ協会は、アメリカ、カナダ、台湾、フィンランドなど五つの国と地域から七つの先住民族が参加をして各国の先住民族政策の取組を交流する国際シンポジウム開いているんですね。その中で、「先住権としての川でサケを獲る権利」というのを開いてい

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　本シンポジウムにつきましては、報道で承知してございますが、必ずしも詳細について存じ上げているわけではございませんので、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思ってございます。

○紙智子君　この先住権という問題は、非常に強い要求でもあるんだけれども、それを実際に進めようと思うとしっかり議論していかなきゃいけない大事な問題だというふうに思っていまして、今後、是非こうしたことについても把握しながら、五月から見直しが始まっていくわけですけれども、検討されていくということなんですけれども、この先住権や、それからアイヌに対する差別の問題や、あるいは社会保障、教育、こういった課題についても是非検討するように、これは要望ですけれども、要望しておきたいと思います。 　さて、次なんですけれども、機能性表示食品について質問します。 　小林製薬の紅こうじサプリで亡くなられたり健康被害が広がって、紅こうじそのものへの不安や風評被害が広がりました。政府は、この小林製薬が製造した紅こうじ原料と他社が製造したベニコウジ色素は異なるもので、ベニコウジ色素は食品添加物として食品衛生法の基準に適

○国務大臣（自見はなこ君）　機能性表示食品制度でございますが、平成二十五年の六月十四日に閣議決定をされました規制改革実施計画等におきまして、機能性表示をすることについての新たな方策を検討し結論を得ることとされたことを踏まえまして、平成二十五年十二月から計八回にわたる有識者による食品の新たな機能性表示制度に関する検討会での検討を経て創設されたものであります。 　本制度は、安全面、機能面やあるいは製品管理体制に関する情報を消費者に開示させることを前提に、平成二十七年に、届出制により機能性関与成分の保健機能の表示ができる制度として創設をされました。 　お尋ねの件でございますが、我々が把握できた範囲におきまして、米国から本制度の創設に関する要望を受けた事実は確認できませんでした。 　また、もう一点のお尋ねでございますが、経団連等につきましては、平成二十五年十月の規制改革ホットラインへの要望の

○紙智子君　米国からの要望は確認できませんでしたとおっしゃったんですけど、実際上は在日米商工会からの要望というのは出されている議事録はあるんですよね。だから、ちょっとその把握できていないというのはよく分からないんですよ。 　それで、機能性表示食品は、二〇一九年、あっ、一二年に自民党が政権に復帰してから半年で実現しているんですね。安倍晋三当時の首相は、二〇一三年の六月五日に成長戦略第三弾スピーチという中で次のように述べています。 　企業経営者に求められているのは、スピード感、リスクを恐れず、決断し、行動する力です。健康食品の機能性表示を解禁いたします。アメリカでは事後に届出をするだけでよいのです。今回の解禁は世界の制度にそろえるものにとどまりません。世界で一番企業が活躍しやすい国の実現、それが安倍内閣の基本方針ですというふうに宣言をしているんですね。 　それで、政権復帰後半年間でこれど

○政府参考人（渡辺公徳君）　お答え申し上げます。 　規制関連のその検討の過程についての御質問でありますけれども、平成二十五年一月の日本経済再生本部におきまして、雇用関連、エネルギー・環境関連、健康・医療関連を重点分野とした上で、大胆な改革を推進するよう総理指示がなされたものと承知しております。 　この総理指示を踏まえまして、同年二月の規制改革会議においては、規制改革全般について議論、検討の成果は、可能なものは随時取りまとめるとともに、同年半ばを目途に取りまとめられる成長戦略に盛り込むことを目指すとされたものです。 　その上で、健康・医療分野について申し上げますと、先ほど申し上げたように重点分野の一つとして盛り込まれておりましたことから、その後、同年四月から五月にかけて健康・医療ワーキンググループにおける複数回の集中的な議論を経て、同年六月に閣議決定された規制改革実施計画において、機能

○紙智子君　今一通りその経過について話をされて、安全性に確認したものということで進めてきたという話もあるんですけれども、これヘルスライフビジネスという業界紙が二〇二二年に緊急特別座談会というのをやっていて、安倍元総理と機能性表示食品制度ができた経過を報じているんですね。ヘルスライフビジネスという業界紙です。 　この座談会で、内閣府の規制改革委員として機能性表示食品制度の創設に携わった森下竜一氏は次のように語っておられます。 　私が安倍さんと関わったのは、小泉政権のときです。その後、お互いにゴルフが好きなので、御一緒にゴルフをしたという方なんですね。 　機能性表示食品についてこう言っておられます。 　今だから言えますが、安倍さんは消費者庁が大分嫌いだったんですよ。健康食品の業界は大変大きな業界だと、参議院でいうと二人通る規模なんです。もう一つ重要なのは、健康・医療戦略は従来は福祉です